はじめに 「今年は利益が出そうなので、役員報酬を上げようと思っています。法人税を払うくらいなら個人でもらった方がいいですよね？」 この発想は一見合理的に見えます。しかし節税だけを目的に役員報酬を決めると、会社の財務は確実に弱くなります。 役員報酬は社長の給料であると同時に、会社の財務戦略です。節税・所得税・社会保険・財務・銀行評価の5つを同時に考えることが、正しい設計の出発点です。 今回は社長と税理士の対話形式で、役員報酬を節税ツールにしてしまうことの問題点と、最適な設計の考え方を解説します。 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 1. 役員報酬を上げると「トータルの税負担」が増えるケースがある 社長： 役員報酬は会社の経費になりますよね？だったら上げた方が節税になりますよね？ 税理士： 会社では損金になりますが、社長個人では以下の負担が増

はじめに 「決算は黒字です。でも、税金の着地がなぜかいつも読めなくて・・・」 この状態の原因は、税務調整と会計調整の違いを理解していないことにあります。 会計上の利益と税務上の課税所得は、異なるルールで計算されます。この差を調整する手続きが「税務調整」であり、それをまとめたのが法人税申告書の「別表四」です。 今回は社長と税理士の対話形式で、税務調整と別表四の仕組みを具体例とともに解説します。 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 1. 税務調整とは何か 社長： 先生、「会計上の利益と税務上の利益は違う」とよく聞きますが、正直まだよく分かっていません。 税理士： では質問です。御社の別表四、説明できますか？ 社長： 申告書のあの表ですよね。見たことはありますが、中身は正直わかりません。 税理士： 多くの経営者がそうです。税務調整とは、会計上の

「利益300万円なのになぜ法人税が高い？」その原因は会計利益と税務利益のズレにあります。申告調整の仕組み・代表的なズレの例・節税と内部留保の関係を税理士が解説します。

はじめに 「減価償却って、毎年決まった額を経費にするだけですよね？」 こう話す経営者は少なくありませんが、減価償却は単なる会計処理ではありません。税金・キャッシュフロー・設備投資のタイミングに直結する重要な経営指標です。 耐用年数と償却スケジュールを正しく管理することで、「いつ税金が増えるか」「いつ設備の再投資が必要になるか」を先読みした資金計画が立てられます。 今回は社長と税理士の対話形式で、固定資産の耐用年数と償却スケジュールの実務的な活かし方を解説します。 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 1. 固定資産の耐用年数とは 社長： 耐用年数って、資産ごとに決まっているんですか？ 税理士： 税法により資産の種類ごとに「法定耐用年数」が定められています。この年数に応じて、資産の取得価額を数年かけて費用化（減価償却）していきます。 資産の種

はじめに 「利益は出ているはずなのに、なぜかお金が残らない・・・」 年商3億円前後の会社を経営していると、こんな違和感を抱くことがあります。 その原因の多くは、「利益」と「現金（キャッシュ）」の動きが一致しないという会計の仕組みにあります。 そして、そのズレを生み出す最大の要因の一つが減価償却費です。 減価償却費という言葉は知っていても、経営上どのような影響を与えるか正しく理解できている経営者は意外と少ないものです。今回は社長と税理士の対話形式で、減価償却費が資金繰りに与える影響と、銀行がその数字をどう読んでいるかを解説します。 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 1. 減価償却費とは何か？ 社長： 先生、減価償却費って決算書に毎年出てきますけど、正直よくわかっていなくて。要は「経費の一種」ですよね？ 税理士： 経費の一種ではありますが、

交際費と会議費の分類は税務上の損金算入と銀行評価の両方に影響します。1人あたり10,000円の会議費要件・否認リスク・銀行が嫌うポイントまで税理士が対話形式でわかりやすく解説します。

はじめに 「節税のために役員報酬を多く取って、法人の利益を抑えたい」 こうした考え方は多くの中小企業で見られます。確かに役員報酬は法人の損金になり、法人税の軽減につながります。しかし社会保険料・所得税・住民税・銀行評価・キャッシュフローをすべて合わせて考えると、単純に「高くすれば節税になる」とは言い切れません。 今回は社長と税理士の対話形式で、法人・個人のトータルの税負担と最適なバランスの考え方を、具体的な数値シミュレーションとともに解説します。 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 1. 役員報酬を上げると何が起きるか 社長： 役員報酬を上げれば法人税が減るので、節税になりますよね？ 税理士： 法人税は確かに減りますが、同時に以下の負担が増えます。 ① 社会保険料の増加 役員報酬が上がると健康保険料・厚生年金保険料も比例して増加します。法

この記事でわかること なぜ節税がキャッシュを減らすのか（数字で理解する） 資金繰りを悪化させる節税パターン5選 年商3億円を目指す経営者が持つべき節税の判断基準 -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- はじめに 節税しすぎる会社が資金繰りを悪化させるケースは、税理士の現場では珍しくありません。「節税できた＝会社のお金が増えた」は誤解です。 「利益が出そうだから、節税しておきたい」 決算前にそう相談してくる社長は多いです。節税したいという気持ちは当然です。ただ、税理士として多くの中小企業の決算書を見てきた経験から言うと、節税を優先した結果、資金繰りを悪化させた会社が一定数あります。 税金は減った。でもキャッシュも減った。銀行の評価まで下がった——これでは本末転倒です。 この記事では、節税が資金繰りを悪化させるメカニズムを具体的な数字で示しながら、

税務調査の対象は「決算書の違和感」から選ばれることが多いです。売上の急減・外注費の変動・棚卸の異常・役員報酬の不備など、調査官が着目する5つのポイントを税理士が対話形式で解説します。

赤字は「終わった話」ではありません。繰越欠損金を使えば最大10年間、将来の利益と相殺して法人税を軽減できます。中小企業の100%控除特例・活用方法・銀行評価との関係を税理士が解説します。

法人税を払うと住民税・事業税も連動して増えます。均等割・法人税割・所得割の仕組み、納税スケジュール、資金繰りへの影響まで税理士が対話形式でわかりやすく解説します。

はじめに 「役員に賞与を払いたいんですが、損金になりますか？」 経営者の方からよくいただくご質問です。役員賞与は原則として損金になりません。しかし「事前確定届出給与」として適切に手続きをすれば、例外的に損金算入が認められます。 ただしこの制度、非常に厳格な形式要件があるため、「手続きミスにより損金不算入になる」トラブルが後を絶ちません。 今回は社長と税理士の対話形式で、制度の概要・届出期限・損金算入の要件・否認される失敗例・変更が認められるケースを解説します。 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 1. なぜ役員賞与は原則として損金にならないのか 社長： 従業員への賞与は損金になるのに、なぜ役員賞与はダメなんですか？ 税理士： 役員は会社の利益を見ながら自分の報酬を自由に決められる立場にあるため、役員賞与の損金算入を可能にすると課税所得を恣

貸倒引当金は会計では計上できますが、税務では原則として損金算入できません。個別評価・一括評価・法定繰入率の計算方法と実務のポイントを税理士が対話形式で解説します。

「会計で償却しているのに税務では損金にならない」その理由を解説します。会計と税務の違い・一括償却資産・少額減価償却資産の特例・銀行評価との関係を税理士が対話形式で解説します。

「これは交際費？福利厚生費？」の判断を誤ると税務調査で否認されます。対象者・目的による判定基準・損金算入ルール・1万円除外規定の最新情報を税理士が対話形式で解説します。

損金は会計上の費用と、益金は収益と似ていますが別物です。なぜ決算書の利益と課税所得がズレるのか、申告調整の仕組みと実例を税理士が対話形式でわかりやすく解説します。

はじめに 「決算で利益が1,000万円だったのに、法人税が思ったより高かった・・・」 このようなギャップに疑問を持ったことはありませんか？その原因は、「会計上の利益（決算書の利益）」と「法人税の課税所得（申告書での利益）」が、異なるルールで計算されているためです。 この2つの違いを理解することは、税金の見通しを立てるだけでなく、節税と銀行評価のバランスを考える上でも重要です。 今回は社長と税理士の対話形式で、法人税の計算の流れと決算書との関係を解説します。 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 1. 法人税の計算の基本構造 社長： 法人税って、決算書の利益にそのまま税率をかけるんじゃないんですか？ 税理士： 違います。法人税は「課税所得 × 税率」で計算されますが、課税所得は決算書の利益をそのまま使うのではなく、税務上の調整を加えて算出され

「決算書と税務申告書は同じものじゃないの？」その疑問に答えます。2つの書類の目的・根拠ルール・利益のズレの仕組み・銀行はどちらを見るかを税理士が対話形式で解説します。

はじめに 「事業承継やM&Aは、まだ先の話だと思っていて・・・」 こう話す経営者ほど、気づいたときには準備が間に合わないというケースが多いものです。後継者不足による黒字廃業・企業価値の低下・税務上の問題など、承継・M&Aに関わるリスクは早期から手を打つことで大幅に軽減できます。 年商3億円を超えてきた企業にとって、事業承継やM&Aは「出口戦略」ではなく「成長戦略の一部」として捉えることが重要です。 今回は社長と税理士の対話形式で、事業承継・M&Aを見据えて今から整備すべき経営のポイントを解説します。 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 1. 事業承継・M&Aの現状 社長： 事業承継やM&Aって、大企業の話じゃないんですか？ 税理士： 中小企業こそ今、最も重要なテーマです。後継者不足による「黒字廃業」のリスクが顕在化しており、技術・顧客・雇

はじめに 「今期は利益が出そうなので、節税のために何か買っておこうかと思っているんですが・・・」 こうご相談いただくケースは非常に多いです。節税は大切ですが、「節税のための投資」を繰り返すことで、かえって企業の財務体質を弱めてしまうケースがあります。 本来の投資の目的は、企業の価値を高め、持続的な成長につなげることにあります。今回は社長と税理士の対話形式で、節税にとどまらない「戦略的な投資」の考え方を解説します。 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 1. 「節税投資」の落とし穴 社長： 節税のために設備を買うのって、問題あるんですか？ 税理士： 節税効果自体は否定しません。ただし「節税のため」だけを目的にした投資には、大きく2つの落とし穴があります。 ① 不要な支出がキャッシュを圧迫する 節税目的で不要な設備を導入したり、無計画な支出をし