今年の頭に帝国データバンクから”全国企業「休廃業・解散」動向調査（2023）”という調査結果が発表されました。その中に業種別の廃業件数の前年増加比ランキングがあるのですが、なんと税理士事務所がぶっちぎりのナンバー１になっています。２０２２年：３０件→２０２３年８１件で増加率＋１７０．０％（２位は＋８５．５％）とのことです。
税理士の平均年齢は60歳以上と言われており、確かに税理士会の集合研修などに参加しても 周りがおじいちゃんばかりでこの業界大丈夫なのか・・・と常々思っています。なのでこのランキング自体あまり違和感はないのですが、一番困るのはその廃業事務所の顧問先であって、突然、顧問の税理士先生がいなくなる訳ですから一大事ではあります。 税理士事務所に限らず、どの業種においても承継問題は重要な課題として取り上げられており、親族内に事業承継できる後継者がいない場合は、第三者への承継としてM&Aを行うというケースも増えてきています。税理士事務所についても親族内に税理士や公認会計士がいたり、親族でなくとも事務所内にナンバー２的な事務所を承継していける人がいれば解決できるのですが、なかなか簡単ではありません。 また、M&Aに関しても、これは個人的な見解にはなりますが、高齢な税理士の関与先としても同世代で高齢の方が多く、仮にM&Aで引き継いだとしても顧問先が廃業ということになれば、当初M&A後に見込んでいた収益が上がらないというリスクもあり、なかなかそのリスクを取ってまでM&Aで承継したいとは思えません。そういう業界特有の事情もこのランキングに影響しているのではないかと感じます。 スタートアップで事業を立ち上げた経営者で敢えて歳の離れた高齢の税理士を選択するというケースは考えにくいですが、２代目、３代目として事業を承継したというケースであれば、先代から顧問となっている税理士がそのままというケースも多いと思います。その場合、突然顧問税理士がいなくなるというリスクに備えて、早い段階で代わりになる税理士を探す、セカンドオピニオンとして別の税理士に関与してもらうなど、備えが必要かもしれません。
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