はじめに 「売上は増えているのに、なぜか利益が出ない・・・」 こうした悩みを持つ中小企業経営者は少なくありません。 その原因の多くは、 コスト構造が見えていない ことにあります。 とりわけ、「固定費」と「変動費」の区分を明確にすることで、 利益構造の見える化 損益分岐点の把握 意思決定のスピードアップ につながり、企業の利益体質を強化することが可能です。 この記事では、税理士の視点から、固定費と変動費の分類とその戦略的な活用方法について解説します。 固定費とは 売上の増減に関わらず一定額発生する費用です。 ■ 主な項目 地代家賃 人件費（固定給） 減価償却費 保険料 リース料 売上ゼロでもかかる費用であるため、 利益を圧迫しやすい反面、規模拡大によって利益率の改善に寄与しやすい という特徴があります。 変動費とは 売上や生産量に応じて増減する費用です。 ■ 主な項目 仕入原価 外注費（案件ごと） 販売手数料（成果報酬型） 梱包・配送費（売上連動） 売上に比例してかかる費用であるため、利益率を一定に保つ特徴 がありますが、変動費の増加をコントロール

はじめに 中小企業の経営者にとって「交際費」と「会議費」の分類は、単なる勘定科目の話にとどまりません。 税務上の損金算入の可否 金融機関からの印象（見せ方） といった2つの観点で大きな意味を持ちます。 本記事では、税理士の視点から、交際費・会議費の実務的な使い分けと金融機関との関係性を整理し、適正な処理とリスクヘッジのポイントを解説します。 交際費とは ■ 税務上の定義（法人税法第61条の4） 「得意先、仕入先、その他事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用」 ■ 中小法人の損金算入限度 資本金1億円以下の中小法人は、年800万円まで全額損金算入可能（定額控除限度方式） または、飲食費の50%損金算入方式のいずれかを選択（有利選択可） 会議費とは 会議費とは、社内外の会議・打ち合わせ・研修等に伴う支出で、通常は損金算入が制限されていない科目です。 ■ 実務で多い支出例 社内会議での弁当代 取引先との打ち合わせ時の飲食費（1人あたり10,000円以下） 勉強会後の軽食費用 税務上の実効性：交際費と

はじめに 「節税のために役員報酬を多く取って、法人の利益を抑えたい」 こうした考え方は多くの中小企業で見られます。確かに、役員報酬は法人の損金になり、法人税の軽減に繋がります。 しかし、役員報酬の増加に伴い、 社会保険料の負担も増加 し、加えて 個人の所得税は累進課税 であるため、一定以上の報酬額になると 法人・個人トータルでの税負担が増える可能性が高くなります 。 この記事では、税務・財務・金融機関の視点から、役員報酬と法人利益のバランスについて正確に解説します。 税務の基本：役員報酬は損金になる 法人税法上、「定期同額報酬」として支給された役員報酬は法人の損金に算入されます。 ■ メリット 法人の利益圧縮により法人税が軽減される 役員個人の所得には「給与所得控除」が適用される ただし、法人税の負担が軽くなる一方で、役員個人にかかる負担が無視できない点に注意が必要です。 役員報酬を上げると何が起きるか？ ① 社会保険料の増加 役員報酬が上がれば、健康保険料・厚生年金保険料も比例して増加します。 法人・個人の折半負担のため、 法人にも個人にも負担

はじめに｜「節税＝経営改善」ではない 「税金を払いたくない」 「とにかく節税したい」 経営者であれば誰もが思う感情かもしれません。ですが、 “節税”と“資金繰り”は必ずしも一致しない のが現実です。 特に、 節税を目的に過度な経費支出や設備投資をすると、結果的にキャッシュが枯渇して資金繰りが悪化する というケースが後を絶ちません。 この記事では、税理士の立場から「節税と資金繰りの落とし穴」について、具体的なパターン別に整理しつつ、 節税とキャッシュフローのバランス感覚 を身につけるための視点をお届けします。 1. 節税とは？資金繰りとの違い ✅ 節税＝利益を抑えて法人税を少なくすること 　　 → つまり「利益は減る＝キャッシュが出ていく支出を伴う」ことが大半 ✅ 資金繰り＝手元資金（キャッシュ）の流れ 　　→ 節税で利益が減っても、 支出が多ければキャッシュも減る 📌 「節税＝キャッシュが増える」とは限らない という点に注意が必要です 2. よくある“節税で資金繰り悪化”パターン5選 ① 高額な備品・設備を年末に“駆け込み購入”...

はじめに｜“なんとなくの売上目標”になっていませんか？ 「今年は前年比＋10%を目指そう」 「とにかく1億円突破を目標にしよう」 このように、売上目標が「希望的観測」や「語呂の良さ」だけで設定されていませんか？ 本来、売上目標は「利益」と「固定費」「変動費」の構造を理解したうえで、 損益分岐点分析 から逆算する必要があります。 この記事では、経営判断に欠かせない「損益分岐点」の考え方と、それに基づいた 売上目標の立て方 を解説します。 1. 損益分岐点とは何か？ 損益分岐点とは、 利益がゼロになる売上高 のこと。すなわち、「売上＝経費」になるラインです。 この金額を下回ると赤字、上回ると黒字になります。 ■ 計算式： 損益分岐点売上高 = 固定費 ÷（1 − 変動費率） 固定費：売上に関係なく毎月かかる費用（人件費・家賃・通信費など） 変動費：売上に比例して発生する費用（仕入・外注・販売手数料など） ■ 例（小規模のネット通販企業）： 固定費：150万円／月 売上高：400万円／月 変動費：160万円（変動費率40％） ▶ 損益分岐点：150万円

はじめに｜「利益率」は単年ではなく“推移”で見る 「今期は営業利益率10％出たから順調です」「前期より利益は増えているので問題ないと思います」 こういった声を聞くたびに、私はこう思います。 「その利益率、去年と比べてどう変わっていますか？」「異常値に気づいていますか？」 利益率は“絶対値”より“相対推移”が大事。 数字は見た目より“変化”に本質が現れます。 特に年商数億円規模を目指す企業であれば、 単年黒字に安心せず、毎期の“率の推移”を観察する習慣が重要 です。 1. 利益率とは？｜「儲けの効率性」を測る物差し まずはよく使われる3つの利益率を整理しましょう。 利益率 計算式 意味 売上総利益率（粗利率） （売上 − 売上原価）÷ 売上高 商品やサービスの「仕入れに対する儲け」 営業利益率 営業利益 ÷ 売上高 本業の儲けの効率 経常利益率 経常利益 ÷ 売上高 本業＋金融収支含めた総合的な利益力 📌 利益「額」ではなく「率」で見ることで、売上高の大小に関わらず 会社の体質比較ができる ようになります 2. なぜ“推移”で見る必要があるのか？

はじめに｜「販管費」は経営者の“素”が出る場所 損益計算書（PL）を見るとき、売上や利益にまず目が行きがちですが、税理士の目線では、「販管費（販売費及び一般管理費）」の内訳にこそ、 その会社の経営体質や社長の癖 がよく表れると感じています。 販管費は、売上に直接は結びつかないが、事業運営に不可欠な“使うお金”。だからこそ、 その使い方には「その会社らしさ」や「社長の意思」が色濃く出る のです。 1. 販管費とは？｜「見えづらいコスト」の正体 ✅ 販管費の主な科目 区分 内容 人件費関連 給与手当、賞与、役員報酬、法定福利費など 営業関連 広告宣伝費、販売促進費、交際費、旅費交通費など 管理業務 通信費、消耗品費、水道光熱費、会議費、外注費など 組織運営 地代家賃、保険料、研修費、諸会費など 📌 販管費は、 “固定費”に近い性質のものが多く、売上が減ってもすぐには減らせない ため、経営効率や体質を測るうえで極めて重要な分析対象になります 2. 数字から読み取れる“経営の癖”の事例 販管費の科目ごとに、税理士が実際に感じる「社長の経営スタンスや性格

はじめに｜「粗利率が高い＝儲かる会社」とは限らない？ 「うちは粗利率が40％だから、そこそこ良い方だと思う」「限界利益って粗利とどう違うの？」 経営者の方からよくいただくご質問です。 実は、 「粗利率」と「限界利益率」は似て非なるもの であり、 使いどころも改善の方向性も異なります 。 特に、年商数億円を目指す成長企業では、 限界利益率を理解してこそ、戦略的な経営判断が可能 になります。 1. 粗利率と限界利益率の定義 指標 計算式 意味 粗利率（売上総利益率） （売上高 − 売上原価） ÷ 売上高 商品・サービスの「仕入れに対する儲け」 限界利益率 （売上高 − 変動費） ÷ 売上高 売上が1円増えたときに残る利益（貢献度） ✅ 主な違い： 粗利率は「売上原価」だけを対象 限界利益率は「変動費」全体が対象 （売上に比例して変わるすべてのコスト） つまり、 販売手数料、運送費、外注費、販売促進費などが変動費であれば、粗利には含まれず、限界利益に影響します。 2. なぜ限界利益率の方が経営判断に使えるのか？ 粗利率はあくまで「モノを売ったときの利益

はじめに｜「設備投資＝節税」は本当に正しいか？ 決算期が近づくと、こうしたご相談が増えてきます。 「今期利益が出そうだから、設備を買って節税したい」 「車を買って減価償却で利益を圧縮しようかと…」 一見すると理にかなっているようですが、 設備投資＝節税策 という短絡的な考え方には注意が必要です。特に、金融機関や将来の財務健全性を意識した経営をするうえでは、“いつ”“何に”“どう見せるか”を考えた戦略的な設備投資が求められます。 1. 設備投資は“資産”であって“経費”ではない まず押さえておきたいのが、「設備投資はその期に全額経費になるわけではない」という点です。 会計処理の違い 内容 経費（修繕費・消耗品） その年の費用として全額計上可能 設備投資（車両・機械・建物等） 固定資産として計上 → 複数年にわたり減価償却 📌 たとえば500万円の機械を買っても、税務上は一括経費にならず、法定耐用年数に応じて少しずつ費用化（＝減価償却）されます 2. 減価償却費は“会計上の費用”であり、キャッシュは出ていない 減価償却費は、実際にお金が出ていく支出

はじめに｜「借金ゼロ＝健全」はもう古い？ 経営者の中には「借金は悪」という価値観を持つ方が少なくありません。確かに、借入が多いと返済のプレッシャーや金利負担が重くなります。しかし、 “借金ゼロ”が必ずしも良いとは限らない のです。 特に成長過程にある企業にとって、「外部資金を活用しない経営」＝「チャンスを逃す経営」でもあります。 では、何が理想なのか？ 答えは、「実質無借金経営」という考え方にあります。 1. 無借金経営の落とし穴とは？ 「無借金経営です」と胸を張る企業でも、実はこんなリスクを抱えていることがあります： 課題 内容 成長資金が不足 設備投資・採用・新規出店などに積極的に動けない 金融機関との関係が希薄 いざというときに借りられない／取引実績がない 自己資金に過剰依存 キャッシュが不足すれば即「手詰まり」になる 資金の非効率 設備投資などもすべて現金払い ⇒ 資金繰りが厳しくなることも 📌 「無借金」＝資金に余裕があるとは限らない という点が重要です 2. 実質無借金経営とは？｜“借入金よりも預金が多い”状態 「実質無借金経営」と

はじめに｜銀行の評価は「数字」から始まる 「うちの会社、赤字じゃないのに銀行対応がイマイチ良くない・・・」「融資が通りにくくなった理由がわからない・・・」 銀行は、決算書の“ある兆候”をもとに、融資の可否や金利をシビアに判断しています。つまり、 決算書の中にある小さな違和感が“NGサイン”として機能している 可能性があるのです。 本記事では、税理士の立場から「銀行が嫌う決算書の兆候」と、それに対する「改善策」を具体的にご紹介します。 銀行が嫌う7つの決算書の兆候とは？ ① 社長貸付金・仮払金・仮受金が多額に計上されている 資金の流れが不透明 経営と私生活の線引きができていない 実質的には回収不能な“隠れ債務” 📌 銀行は「この会社、お金を私的に使っているのでは」と疑念を持ちます ▶ 改善策： 原則として貸付金は返済する 仮払金・仮受金は月次で必ず精算 社長個人との資金のやり取りは明確に記録 ② 減価償却費が極端に少ない or 計上されていない 利益を大きく見せるために減価償却を抑えていると… 銀行は「キャッシュの流れを偽っている」とみなす 📌

はじめに 「銀行から融資を受けたいが、借入が多すぎて心配されないか…」「決算書のどこを見て“返済能力あり”と判断してもらえるのか分からない」 これは多くの中小企業経営者が抱える悩みです。実は銀行は、“借入の多寡”ではなく、“返せるかどうか”と“返す力が継続するかどうか”を見ています。 本記事では、税理士の視点から、金融機関に好印象を与える「借入金の見せ方」と「返済能力の伝え方」を解説します。 借入金が多いと本当に悪いのか？ ✅ 金融機関が見ているのは「バランス」と「返済余力」 単純に借入金が多い＝悪ではありません。 むしろ、 成長投資や運転資金に戦略的に借入を活用している企業は評価されます。 ただし、その際に見られるのは以下のようなポイントです： 視点 内容 借入金の比率 自己資本とのバランス（≒財務レバレッジ） 借入の使途 設備投資・成長投資か？赤字補填か？ 返済能力 どのくらいの期間で返せるか？CFは足りているか？ 借入金の比率が高いと判断される目安は？ ▶ 自己資本比率を見られます 　　自己資本比率 = 純資産 / 総資産 × 100（％）

はじめに 決算書の中で、経営者が意識しないまま 金融機関の評価を著しく下げている項目 があります。それが、「社長貸付金」「仮払金」「仮受金」です。 一見すると小さな金額でも、銀行の目から見れば “資金の流れが不透明”“ガバナンスが甘い”“粉飾の兆候” と捉えられてしまう可能性があるため、注意が必要です。 今回は、これらの科目が 銀行融資にどのような悪影響を与えるのか を税理士の視点で解説します。 I. 社長貸付金とは何か？なぜ問題視されるのか？ ✅ 定義 「社長貸付金」は、会社から代表個人に対して貸し付けられた金銭です。貸借対照表（B/S）では、資産の中の「貸付金」として計上されます。 ❌ 金融機関から見た問題点 懸念 内容 資金の私的流用 経営者が会社のお金を個人的に使っている印象を与える 回収可能性が不透明 多くの場合、返済されないまま放置されている 経営姿勢への不信 「この会社は経営と私生活の区別がついていない」と評価される 粉飾決算の疑い 赤字を隠すための仮装取引の一部と疑われることも 📌 たとえ資産として計上されていても、銀行は“実態

はじめに 中小企業経営において、 決算書の見え方ひとつで金融機関の対応が大きく変わる ことをご存知でしょうか？ とくに「債務超過」と判断されると、追加融資のハードルが一気に上がるだけでなく、 既存借入の条件変更すら厳しく なることもあります。 今回は、税理士としての視点から、金融機関や保証協会に「 実質的な債務超過とみなされる決算書の特徴 」について、詳しく解説します。 I. 「債務超過」とはそもそも何か？ まず基本から確認しましょう。 ▶ 会計上の定義： 債務超過とは、 負債の総額が資産の総額を上回っている状態 です。 純資産＝総資産−総負債＜0 すなわち、 貸借対照表の「純資産」がマイナス であれば、形式的には債務超過といえます。 II. 形式的に黒字でも「実質債務超過」とみなされる決算書の特徴 形式的には黒字、純資産もプラスなのに、 銀行や保証協会が“この会社、実質的に債務超過では？”と警戒するケース が少なくありません。 以下のような特徴がある場合、 「粉飾の可能性」や「実質債務超過」と判断されやすくな

はじめに 年商5億円を目指す経営者にとって、金融機関との良好な関係構築は資金調達の鍵となります。その際、銀行担当者が重視するのが、決算書中の「営業利益」と「経常利益」です。 しかし、この2つの利益は似ているようで、 見る視点・意味合い・改善のポイント...

決算書において「利益剰余金」は、あまり注目されることの少ない項目かもしれません。しかし、 金融機関はこの数字を非常に重視しています。 税務の世界では、利益剰余金そのものに課税はありませんが、 銀行取引では“信用力”のバロメーターとして扱われる指標 です。...

決算書に出てくる「流動比率」「当座比率」。税務署がそれほど重視しないこの指標、実は 銀行が融資判断で極めて重要視する財務指標 です。 本記事では、税理士としての立場から、銀行がどのようにこの2つの比率を見ているのか、そして企業がどう改善していけば良いかを解説します。 I....

会社の「体力」を一言で表すとしたら、何を見ますか？その問いに対して、多くの金融機関が注目する指標の一つが「 自己資本比率 」です。 自己資本比率は、 税務署ではなく銀行が重視する指標 であり、「融資が受けやすいかどうか」「経営の安定性があるかどうか」を判断するベースになりま...

「税務調査が入るとしたら、ウチはどこを見られるんだろう？」多くの中小企業経営者にとって、税務調査はいつ来るかわからない“経営上のリスク”のひとつです。 特に、 決算書には“調査官が違和感を持ちやすいサイン”が表れている ことが少なくありません。 本記事では、...

「決算は黒字なのに、通帳にはお金がない」「法人税を払うために資金をかき集めている」 このような声は、決して珍しいものではありません。実際、 黒字倒産（利益は出ているが資金が尽きて倒産）という言葉もあるほど、“利益”と“お金”の関係は複雑 です。...