「売上は順調に伸びているのに、なぜか経営が楽にならない」 年商1億円の壁を超えたあたりで、そう感じ始める経営者の方は少なくありません。売上が増えれば増えるほど、資金繰りが複雑になり、銀行との関係も重要になり、税務の論点も増えていきます。 そのタイミングで、税理士に求めることも自然と変わってきます。この記事では、その変化と、税理士選びで失敗しないためのポイントをお伝えします。 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 年商1億円未満のときに税理士に求めること 創業期や年商が数千万円の段階では、税理士への期待はシンプルです。 確定申告・決算書を正確に作ってほしい 記帳や経理の手間を減らしたい 節税できるところはしてほしい この段階では、「申告をきちんとこなしてくれる税理士」であれば十分機能します。料金が比較的安く、対応が早ければそれで事足りることが

税理士を探しているけど、どう選べばいいかわからない。そんな経営者の方は意外と多いです。 「知人に紹介してもらった」「近所だから」という理由で選んだ結果、顧問契約を結んでから「思っていたのと違った」と感じるケースは少なくありません。 この記事では、浦安市で法人の税理士を探している経営者の方に向けて、後悔しない選び方のポイントをお伝えします。 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 税理士に「何を頼みたいか」を先に整理する 税理士の仕事は、確定申告や決算書の作成だけではありません。融資支援、資金繰りの改善、節税対策、経営数字のアドバイスまで、関わり方は事務所によって大きく異なります。 まず「自分は何を解決したくて税理士を探しているのか」を整理することが、選択を間違えない第一歩です。 たとえばこういった悩みはよく耳にします。 売上は上がっているのに

はじめに 「借入が多すぎて、追加融資を頼みにくい・・・」 「決算書のどこを見て"返せる会社"と判断してもらえるのかわからない」 こうした悩みを抱える経営者は少なくありません。ただ、一つ誤解を解いておきたいことがあります。 銀行は”借入の多さ”ではなく、”返せるかどうか”と”返す力が継続するかどうか”を見ています。 つまり、借入が多くても財務体質と返済余力を正しく見せられれば、追加融資は十分に可能です。今回は社長と税理士の対話形式で、銀行が実際に使う指標と、返済能力の伝え方を具体的に解説します。 ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 1. 借入金が多いと本当に悪いのか？ 社長： 先生、うちは借入残高が結構あって、これ以上借りるのは難しいんじゃないかと思っているんですが。 税理士： 借入残高の絶対額だけで判断するのは間違いです。銀行が見ているの

はじめに 「うちは赤字じゃないのに、なぜか銀行の対応がイマイチで・・・」 「前回より融資が通りにくくなった気がするけど、理由がわからない」 こうした悩みを抱える経営者は少なくありません。銀行は決算書の"ある兆候"をもとに、融資の可否や金利をシビアに判断しています。 問題は、その兆候が 「粉飾をしている」という意味ではない ことです。むしろ「説明が不十分」「資金の見通しが見えない」という、一見気づきにくいポイントが銀行のNGサインとして機能しているケースが大半です。 今回は社長と税理士の対話形式で、銀行が嫌う決算書の7つの兆候と、具体的な改善策を解説します。 -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 銀行が嫌う決算書の7つの兆候 ① 社長貸付金・仮払金・仮受金が多額に計上されている 社長： 先生、決算書に「役員貸付金」が500万円ほど残っているん

はじめに 「うちは借金ゼロです。それが自慢なんですよ。」 こうおっしゃる社長に、私は何度もお会いしてきました。借金をしないで会社を経営してきたという自負は立派なことです。ただ、財務戦略の観点から見ると、 無借金経営には見落とされがちなリスクがある のも事実です。 一方で、「借入があっても、預金の方が多い」という状態、つまり 実質無借金経営 こそが、銀行から最も高く評価される財務体質です。 今回は社長と税理士の対話形式で、無借金経営の落とし穴と、銀行が本当に評価する財務の考え方を解説します。 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 1. 「無借金経営です」に潜むリスク 社長： 先生、うちはずっと無借金でやってきました。銀行からも「立派ですね」って言われます。 税理士： 確かに無借金は一つの強さです。ただ正直に言うと、銀行の担当者が「立派です

はじめに 「決算書は黒字ですし、売上も伸びています。なのに銀行の追加融資が思ったほど伸びないんですよね・・・」 こうした相談を受けることがよくあります。銀行は決算書のすべてを平等に見ているわけではありません。最初にチェックする重要な指標が3つあります。 今回は社長と税理士の対話形式で、銀行が融資判断で実際に何を見ているのかを解説します。 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 1. 銀行が見るのは「利益」ではなく「返済できるか」 社長： うちは黒字なのに、なぜ銀行の評価が上がらないんですか？ 税理士： 銀行が最初に確認するのは、営業利益でも売上でもありません。以下の3つです。 ① 営業キャッシュフロー：本業で実際に現金を生み出しているか ② 自己資本比率：財務体質として倒産リスクが低いか ③ 債務償還年数：借入金を現実的な年数で返せるか 社長

はじめに 役員報酬の相談で、社長からよく聞く言葉があります。 「税金がもったいないので役員報酬を増やしたい」 確かに、役員報酬は会社の損金になります。しかし、 節税だけで役員報酬を決めると、会社の財務は弱くなります。 社長 先生、今年利益が出そうなので、役員報酬を上げようと思っています。 法人税払うくらいなら、個人でもらった方がいいですよね？ 税理士 その判断、少し危険です。 役員報酬は、 法人税 所得税 社会保険 この3つを合わせて考える必要があります。 社長 でも役員報酬は会社の経費ですよね？ 税理士 はい、会社では損金になります。 ただし社長個人では、 所得税（累進課税） 住民税 社会保険 が増えます。 役員報酬を上げると、トータルの税負担が増えるケースも普通にあります。 もう一つの問題：会社の財務 社長 でも節税できるならいいのでは？ 税理士 問題はそこだけではありません。 役員報酬を増やすと、 会社の利益が減る 自己資本が増えない 銀行評価が上がらない という影響が出ます。 社長 銀行評価ってそんなに関係あります？ 税理士 かなり関係あ

はじめに 「決算は黒字です。でも、税金の着地がなぜかいつも読めなくて・・・」 この状態の原因は、税務調整と会計調整の違いを理解していないことにあります。 会計上の利益と税務上の課税所得は、異なるルールで計算されます。この差を調整する手続きが「税務調整」であり、それをまとめたのが法人税申告書の「別表四」です。 今回は社長と税理士の対話形式で、税務調整と別表四の仕組みを具体例とともに解説します。 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 1. 税務調整とは何か 社長： 先生、「会計上の利益と税務上の利益は違う」とよく聞きますが、正直まだよく分かっていません。 税理士： では質問です。御社の別表四、説明できますか？ 社長： 申告書のあの表ですよね。見たことはありますが、中身は正直わかりません。 税理士： 多くの経営者がそうです。税務調整とは、会計上の

はじめに 「決算書は毎年税理士さんに作ってもらって、利益の数字を確認する程度です」 こう話す経営者は少なくありません。しかし成長を続けている企業の経営者ほど、PL・BS・CFの3表をセットで読み、それぞれの役割を理解した上で経営判断に活かしています。 PLしか見ていないと、黒字倒産のリスク・銀行評価の低下・財務体質の悪化を見落とします。3表をセットで読む習慣が、数字に強い経営の第一歩です。 今回は社長と税理士の対話形式で、3表それぞれの役割と実務での活かし方を解説します。 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 1. 3表それぞれの役割 社長： 正直、PLだけ見れば十分じゃないですか？結局、利益が出ているかどうかですよね？ 税理士： それは半分正解で半分間違いです。PLは「今期いくら儲かったか」を示しますが、それだけでは会社の実態はわかりませ

・はじめに 「そんなに利益出ていないのに、なぜこんなに法人税がかかるの？」 これは、 会計上の利益と税務上の利益のズレ を理解していないことが原因です。 今回は、社長と税理士の対話形式で、その“ズレの正体”を解説します。 社長： 先生、うち今期は利益300万円ですよね？なのに法人税が思ったより高いんですけど・・・。 税理士： その300万円は「会計上の利益」です。税金は「税務上の所得」に対してかかります。 社長： え？違うんですか？利益＝課税対象じゃないんですか？ 税理士： イコールではありません。 税務上は、会計利益に“調整”を加えて計算します。 これを 税務調整 といいます。 ******* ズレが生じる代表例 ① 交際費の一部は損金不算入 　会計上は費用でも、税務上は全額損金にならないケースがあります。 ② 減価償却の限度額 　会計上は任意に計上できますが、税務では「法定耐用年数」「償却限度額」があります。 ③ 引当金 　会計では計上できても、税務では認められない引当金があります。 ④ 役員賞与 　会計上は費用でも、事前確定届出給与でなけ

はじめに 年商5億円を目指すなら、まずは3億円の壁を突破する必要があります。 しかし―― 「決算書は見ているけど、正直よく分かっていない」 という社長は少なくありません。 社長： 先生、決算書って結局どこを見ればいいんですか？売上と利益だけ見ていれば十分ですよね？ 税理士： その2つだけだと、まだ半分です。 まず見るべきはこの3つです。 粗利益率 営業キャッシュフロー 自己資本比率 社長： え、営業利益じゃなくて粗利益率なんですか？ 税理士： はい。 売上が伸びても、粗利益率が下がれば意味がありません。 例えば： 売上：2億 → 3億 でも粗利率：40％ → 28％ これだと、実は体力は落ちています。 年商3億円を超える会社は、 売上よりも粗利率を安定させています。 社長： なるほど・・・。でも営業キャッシュフローってそんなに重要ですか？ 税理士： 重要です。 営業利益が出ていても、 売掛金が増えている 在庫が積み上がっている と、お金は増えません。 銀行が見るのは、 「返済できるキャッシュが出ているか」 です。 黒字でも融資が伸びない会社は、営

はじめに ここまで、 粗利益率 営業キャッシュフロー 売掛金・在庫の回転期間 借入金と実質無借金経営 経常利益の質 など、決算書の各パーツを分解して解説してきました。 本記事では、その総まとめとして、 年商5億円超を目指す経営者が「最低限押さえるべき財務KPI」 を整理します。 ① 売上よりも「粗利益率」を見よ 売上拡大は重要ですが、 売上 × 粗利益率 ＝ 利益の源泉 です。 ✔️ 目安 粗利益率：30％以上（業種による） 3期比較で安定または改善傾向 粗利率が下がると、いくら売上を伸ばしても資金は残りません。 ② 営業利益と営業キャッシュフローの一致 黒字倒産を防ぐために必須なのが、 利益とキャッシュの整合性 ✔️ チェック 営業CFが安定的にプラス 経常利益と大きな乖離がない ③ 売掛金・在庫の管理 資金が足りない原因の多くはここにあります。 ✔️ 目安 売掛金回転期間：60日以内 在庫回転期間：業種平均以下 資金効率を高めることで、借入依存を減らせます。 ④ 借入金と実質無借金水準 借入金があること自体は問題ではありません。 現預金 ≥

はじめに 「決算書を見たら経常利益が出ていたので、今期は大丈夫かと思っていたんですが・・・」 こう話す経営者に対して、銀行の担当者は「その利益は来期も続きますか？」と問いかけます。 金融機関や財務に強い経営者が見ているのは、利益の額だけでなく「その経常利益は継続的に生み出せるものかどうか」という再現性です。 今回は社長と税理士の対話形式で、経常利益の「質」をどう見抜くかを解説します。 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 1. 経常利益とは何か 社長： 経常利益って、営業利益と何が違うんですか？ 税理士： 営業利益が「本業だけの儲け」なのに対し、経常利益はそこに財務活動の損益を加えたものです。 経常利益 ＝ 営業利益 ＋ 営業外収益 − 営業外費用 営業外収益：受取利息・受取配当金・補助金収入など 営業外費用：支払利息・社債利息など 社長

はじめに 「借入金がある＝財務が弱い会社」 経営者の中には、今でもこのように考えている方が少なくありません。 しかし、実務・金融機関の視点では、借入金の有無よりも“実質的に返せるかどうか”が重要視されます。 本記事では、よく誤解されがちな「実質無借金経営」の考え方と、決算書からその健全性を見極める方法を、税理士の視点で解説します。 １.実質無借金経営とは何か？ 実質無借金経営とは、 借入金はあるものの、手元の現預金でいつでも返済できる状態 を指します。 ■ 計算イメージ 借入金：1億円 現預金：1億2,000万円 → 会計上は「有借金」ですが、 → 財務的には 実質無借金 と評価されます。 ２.なぜ「無借金経営」より評価されるのか 完全な無借金経営は、一見すると安全に見えますが、 銀行との取引実績が乏しい いざというときに資金調達できない レバレッジ（成長のための借入）を使えていない といった弱点もあります。 一方で、実質無借金経営の会社は、 借入と預金のバランスが取れている 金融機関との関係が良好 いざというときの追加融資余力がある と評価さ

この記事でわかること 「黒字＝儲かっている」ではない理由 本当に強い会社を見抜く財務3指標とその具体的な目安 年商3億円を目指す経営者が自社の財務をどう読むべきか -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- はじめに 儲かっている会社の財務には、共通する「数字のパターン」があります。それを知らずに「うちは黒字だから大丈夫」と判断している経営者は、実はリスクを見落としているかもしれません。 「黒字＝儲かっている」は誤解です。 損益計算書（PL）の利益は、会計上のルールに基づいた数字であり、会社に現金が残っているかどうかとは別の話です。本当に儲かっている会社かどうかを判断するには、利益の「質」と「蓄積」を3つの財務指標で確認する必要があります。 この記事では、税理士の視点から「本当に儲かっている会社」を見抜く財務3指標と、その具体的な目安・読み解き方を

はじめに 「売上が上がっているのに、なぜか利益が増えない・・・」 こうした悩みを抱える中小企業経営者にとって、注視すべき指標が 粗利益率（売上総利益率） です。 売上高の数字に目を奪われがちですが、実は「儲かるかどうか」は粗利率で決まります。 今回は、粗利益率の正しい読み方と、その推移から見えてくる経営課題、価格戦略への活かし方について税理士の視点で解説します。 １.粗利益率（売上総利益率）とは？ 計算式： 【売上総利益 ÷ 売上高】× 100（％） 売上総利益＝売上高 − 売上原価 つまり、 売上に対してどれだけの“利益の原資”を稼げているか 会社の“体力”や“競争力”のバロメーター を示す指標です。 なぜ粗利益率が重要なのか？ 粗利益は、以下の費用を賄う“原資”です： 人件費 販管費（広告宣伝費、通信費など） 営業利益・経常利益・税引後利益 粗利益率が下がれば、固定費をカバーできずに赤字転落することもあります。 粗利益率の推移を見るポイント 数年分の推移をチェック（2〜3％の変動でも大きな影響） 売上増に対して粗利が減っていないか？ .

はじめに 中小企業経営者の多くが意識していない「固定資産の償却スケジュール」。 減価償却は、単なる会計処理ではなく、 キャッシュフローと税金、そして設備投資のタイミング に直結する重要な経営指標です。 本記事では、固定資産の「耐用年数」と「償却スケジュール」がもたらす経営上の意味と、資金戦略への活かし方を税理士の視点から解説します。 固定資産の耐用年数とは？ 税法により資産の種類ごとに「法定耐用年数」が定められています。 ■ 例：主な耐用年数一覧 資産の種類 耐用年数（例） 建物（事務所） 38年 建物附属設備（エアコン等） 15年 車両（普通車） 6年 パソコン 4年 ソフトウェア 5年（原則） この年数に応じて、資産を数年かけて費用化（＝減価償却）していきます。 なぜ耐用年数の管理が重要なのか？ ● 減価償却費が法人税の節税に影響 償却費が大きいほど、利益が圧縮されて節税になる 償却が終わると、課税所得が一気に増えて税負担増に ● キャッシュフロー設計の前提条件になる 減価償却費は「現金の支出を伴わない費用」 したがって、 利益よりもキャッシ

結論：在庫は売上を作るために必要ですが、増えすぎるとキャッシュフローを悪化させます。 棚卸資産は決算書上では資産として計上されるため、利益が出ていても現金が減っていくことがあります。 この記事では、在庫とキャッシュフローの関係、そして利益を圧迫する棚卸資産の落とし穴を税理士の視点からわかりやすく解説します。 はじめに 「売上は順調なのに、なぜか資金繰りが苦しい」 この原因の1つが 在庫の増加（棚卸資産） にあることが多いです。中小企業の資金繰り悪化の大きな要因の一つが、「売れていない在庫」に資金が滞留していることに気づけていないことです。 在庫は利益を生むための資産ですが、同時にキャッシュを止める資産でもあります。 １. 在庫（棚卸資産）とは？ 貸借対照表における棚卸資産とは、以下のような「販売のための資産」を指します。 商品・製品（販売用の完成品） 半製品・仕掛品（製造途中） 原材料・部品（製造前段階） これらはすべて、 まだ売れていない＝現金化されていない資産 です。 ２. 在庫がキャッシュを圧迫する理由 在庫は「資産」として計上されますが

はじめに 売上は順調、利益も黒字・・・ にもかかわらず、「なぜか資金が足りない」と感じたことはありませんか？ その原因の一つが 「売掛金・買掛金の回転期間」 にあることが多く、これは資金繰りに大きく影響します。 今回は、経営者が知っておくべき「回転期間」の考え方と、資金効率を改善する実務ポイントを税理士の視点で解説します。 １.回転期間とは何か？ ● 売掛金回転期間 売掛金の回収に要する平均日数＝【売掛金 ÷ 年間売上高】 × 365日 👉 短いほど資金回収が早く、キャッシュフローが良好になります。 ● 買掛金回転期間 仕入れに対する支払いまでの平均日数＝【買掛金 ÷ 年間仕入高】 × 365日 👉 長いほど資金の滞留が少なく、資金繰りに余裕が出ます。 ２.なぜ回転期間が重要なのか？ たとえ利益が出ていても、資金が口座に入ってこなければ意味がありません。 例えば： 売掛金回収が90日かかっている 買掛金の支払いは30日後 この場合、 売上代金が入る前に仕入代金の支払いが先に発生 しており、結果として資金不足が起きやすくなります。 ３.回転期

はじめに 「利益は出ているはずなのに、なぜかお金が残らない・・・」 年商3億円前後の会社を経営していると、こんな違和感を抱くことがあります。 その原因の多くは、「利益」と「現金（キャッシュ）」の動きが一致しないという会計の仕組みにあります。 そして、そのズレを生み出す最大の要因の一つが減価償却費です。 減価償却費という言葉は知っていても、経営上どのような影響を与えるか正しく理解できている経営者は意外と少ないものです。今回は社長と税理士の対話形式で、減価償却費が資金繰りに与える影響と、銀行がその数字をどう読んでいるかを解説します。 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 1. 減価償却費とは何か？ 社長： 先生、減価償却費って決算書に毎年出てきますけど、正直よくわかっていなくて。要は「経費の一種」ですよね？ 税理士： 経費の一種ではありますが、