はじめに 「売上が上がっているのに、なぜか利益が増えない・・・」 こうした悩みを抱える中小企業経営者にとって、注視すべき指標が 粗利益率（売上総利益率）  です。 売上高の数字に目を奪われがちですが、実は「儲かるかどうか」は粗利率で決まります。 今回は、粗利益率の正しい読み方と、その推移から見えてくる経営課題、価格戦略への活かし方について税理士の視点で解説します。 １.粗利益率（売上総利益率）とは？ 計算式： 【売上総利益 ÷ 売上高】× 100（％） 売上総利益＝売上高 − 売上原価 つまり、 売上に対してどれだけの“利益の原資”を稼げているか 会社の“体力”や“競争力”のバロメーター を示す指標です。 なぜ粗利益率が重要なのか？ 粗利益は、以下の費用を賄う“原資”です： 人件費 販管費（広告宣伝費、通信費など） 営業利益・経常利益・税引後利益 粗利益率が下がれば、固定費をカバーできずに赤字転落することもあります。 粗利益率の推移を見るポイント 数年分の推移をチェック（2〜3％の変動でも大きな影響） 売上増に対して粗利が減っていないか？ .

はじめに 中小企業経営者の多くが意識していない「固定資産の償却スケジュール」。 減価償却は、単なる会計処理ではなく、 キャッシュフローと税金、そして設備投資のタイミング に直結する重要な経営指標です。 本記事では、固定資産の「耐用年数」と「償却スケジュール」がもたらす経営上の意味と、資金戦略への活かし方を税理士の視点から解説します。 固定資産の耐用年数とは？ 税法により資産の種類ごとに「法定耐用年数」が定められています。 ■ 例：主な耐用年数一覧 資産の種類 耐用年数（例） 建物（事務所） 38年 建物附属設備（エアコン等） 15年 車両（普通車） 6年 パソコン 4年 ソフトウェア 5年（原則） この年数に応じて、資産を数年かけて費用化（＝減価償却）していきます。 なぜ耐用年数の管理が重要なのか？ ● 減価償却費が法人税の節税に影響 償却費が大きいほど、利益が圧縮されて節税になる 償却が終わると、課税所得が一気に増えて税負担増に ● キャッシュフロー設計の前提条件になる 減価償却費は「現金の支出を伴わない費用」 したがって、 利益よりもキャッシ

はじめに 「売上は順調なのに、なぜか資金繰りが苦しい」 この原因の1つが 在庫の増加（棚卸資産）  にあることが多いです。中小企業の資金繰り悪化の大きな要因の一つが、「売れていない在庫」に資金が滞留していることに気づけていないことです。 今回は、在庫がキャッシュフローに与える影響と、資金効率を高めるための在庫管理のポイントを、税理士の視点から解説します。 １.在庫（棚卸資産）とは？ 貸借対照表における棚卸資産とは、以下のような「販売のための資産」を指します。 商品・製品（販売用の完成品） 半製品・仕掛品（製造途中） 原材料・部品（製造前段階） これらはすべて、 まだ売れていない＝現金化されていない資産 です。 ２.在庫がキャッシュを圧迫する理由 在庫は「資産」として計上されますが、 それは“現金が姿を変えて寝ている”状態です。 つまり、仕入・製造・保管などで一度お金を出してから、 それが「売れて入金されるまで」現金が戻ってこない。 この期間が長いほど、 キャッシュが在庫に滞留し続ける ことになります。 ３.在庫増加による経営への影響...

はじめに 売上は順調、利益も黒字・・・ にもかかわらず、「なぜか資金が足りない」と感じたことはありませんか？ その原因の一つが 「売掛金・買掛金の回転期間」  にあることが多く、これは資金繰りに大きく影響します。 今回は、経営者が知っておくべき「回転期間」の考え方と、資金効率を改善する実務ポイントを税理士の視点で解説します。 １.回転期間とは何か？ ● 売掛金回転期間 売掛金の回収に要する平均日数＝【売掛金 ÷ 年間売上高】 × 365日 👉 短いほど資金回収が早く、キャッシュフローが良好になります。 ● 買掛金回転期間 仕入れに対する支払いまでの平均日数＝【買掛金 ÷ 年間仕入高】 × 365日 👉 長いほど資金の滞留が少なく、資金繰りに余裕が出ます。 ２.なぜ回転期間が重要なのか？ たとえ利益が出ていても、資金が口座に入ってこなければ意味がありません。 例えば： 売掛金回収が90日かかっている 買掛金の支払いは30日後 この場合、 売上代金が入る前に仕入代金の支払いが先に発生 しており、結果として資金不足が起きやすくなります。 ３.回転期

はじめに 「減価償却費」という言葉は知っていても、経営上どのような影響を与えるか、正しく理解できている経営者は意外と少ないものです。 本記事では、 減価償却費の意味とその資金面でのインパクト を、財務と税務の両面からわかりやすく解説します。 １. 減価償却費とは？ 設備や建物など、長期間使用する資産は、購入時に一括費用にせず、数年に分けて費用化していく必要があります。 これが「減価償却」であり、分けた各年の費用部分が「減価償却費」です。 ● 会計的な意味： 固定資産の取得コストを耐用年数にわたって費用配分する ● 税務的な意味： 法律で定められた方法・期間により損金処理する（定率法・定額法など） ２. 減価償却費の特徴：費用だけど“お金は出ていかない” 最大の特徴は、 「損益計算書には費用として計上されるが、現金支出はない」 という点です。 たとえば、1,000万円で機械を購入し、10年で償却する場合： 毎年100万円が費用として損益に反映される でも、現金は最初の年に1,000万円出ている（以降はゼロ） この仕組みにより、 利益が減っていてもキ

はじめに 資金繰り表は、日々の資金管理に欠かせないツールです。 しかし、経営者が意外と見落としがちなのが、 「決算書と資金繰り表がちゃんと整合しているか？」 という点です。 資金繰り表だけが正しければ良いわけではなく、 決算書と整合してはじめて資金管理は正確に機能 します。 本記事ではそのチェック方法と、ズレが生じやすいポイントを解説します。 なぜ整合性が重要なのか？ 決算書は外部（金融機関・税務署）への公式資料 資金繰り表は内部の意思決定資料 この2つの数字が噛み合っていないと、 銀行融資や資金戦略にズレが生じ、 誤った経営判断を招くリスクがあります。 チェック①：期末現預金残高の一致 まず確認すべきは、 ■ 決算書（貸借対照表）の「現預金残高」 と ■ 資金繰り表の「期末残高」 が一致しているか。 ズレがある場合： 入出金の記録漏れ 借入金・返済や税金支出の反映ミス 現預金以外の資金（未収入金・立替等）との混同 チェック②：営業活動による資金増減と営業利益の関係 資金繰り表の「本業の資金増減」と、 損益計算書の「営業利益＋減価償却費」は方向性

はじめに 「今期は税引後利益がしっかり出た。でもなぜか現金が増えていない・・・」 多くの中小企業経営者が抱える疑問のひとつです。 帳簿上の利益と現金の動きは、必ずしも一致しません。 この記事では、 税引後利益と手元資金の違い を明確にし、そのギャップを生む要因と改善策を税理士の視点で解説します。 税引後利益とは？ 損益計算書の一番下に表示される「税引後利益（当期純利益）」は、 企業活動の最終的な成果 を示す数字です。 ただし、これは 会計基準に基づく数値 であって、 現金の出入りを直接表しているわけではありません。 税引後利益が現金と一致しない理由 以下のような要因によって、帳簿上の利益と実際の現金は乖離します。 ● 売掛金の未回収 売上計上済でも、現金はまだ未入金 ● 棚卸資産の増加 販売前の商品仕入により現金が在庫化 ● 設備投資による現金支出 費用は減価償却として分割計上 → 現金は一括支出 ● 借入金返済の元本部分 損益には含まれないが、資金には影響 ● 法人税・消費税等の納付 税引後利益の一部は納税でキャッシュアウト 決算書で見るべき“

はじめに 「利益は出ているのに借入金の返済が苦しい・・・」 このような悩みを抱える中小企業経営者は少なくありません。 実は、営業利益が出ていても借入金の元本返済はできないことがあります。 この記事では、借入金返済と営業利益の関係性、キャッシュフローとの違い、金融機関が重視するポイントを税理士の視点から解説します。 営業利益とは？ 営業利益 = 売上総利益 − 販売費及び一般管理費 つまり、本業によってどれだけ利益が出ているかを示す指標です。 しかし、ここには 借入金の元本返済 は含まれていません。 借入金返済は「費用」ではない 借入金の返済（元本部分）は、損益計算書には登場しません。 したがって、利益が出ていても、返済のための資金があるとは限らないのです。 ■ 支払利息：経費として損益計算書に計上される ■ 元本返済：貸借対照表上の負債減少 → キャッシュアウト 営業利益 vs 借入返済額 営業利益がいくらあっても、 減価償却費が少ない 売掛金が増えて資金が回収できていない 在庫が増加して現金が固定化 このような状況では、借入返済に充てる資金が不

はじめに 「売上は順調に伸びているのに、なぜか資金が足りない」 これは多くの中小企業経営者が経験する“見えない資金ショート”です。 利益が出ていても、手元の資金が足りなければ経営は不安定になります。 本記事では、「決算書のどこを見れば資金不足の原因が読み取れるか？」を税理士の視点から解説します。 １.売上があっても資金が不足する主な理由 売上高の増加と、手元資金の増加はイコールではありません。 資金を圧迫する代表的な要因は以下の通りです。 ● 売掛金の回収遅延 売上計上はしていても入金は2〜3ヶ月先 実質的に“資金の先出し”になっている ● 在庫の過剰保有 売上に先行して仕入を行っている 現金が“棚卸資産”に変わって寝ている ● 借入金返済の負担 元本返済分は費用にならず利益には現れない キャッシュフロー上では大きなマイナス要因 ● 投資支出・納税・賞与等の一時支出 設備投資・税金納付・賞与支給などは一時的に資金を圧迫 ２.決算書で“資金の流れ”を読む方法 ① 貸借対照表（B/S）のポイント 項目 増加していたら要注意 理由 売掛金 ● 資金回収

はじめに 「利益は出ているのに、なぜか資金が足りない…」 このような相談を中小企業の経営者からよく受けます。 帳簿上は黒字でも、現金がなくなれば会社は倒産します。 これが、いわゆる 黒字倒産 です。 本記事では、黒字倒産を防ぐために重要な「営業キャッシュフロー（営業CF）」の考え方と、その実務的な見方を税理士の視点から解説します。 １.会計上の「利益」とは 「利益」はあくまで 発生主義 で計算される概念です。 ■ 損益計算書上の利益 売上が“計上”された時点で利益に反映 売上代金が未回収でも利益は増える 仕入れ代金が未払いでも費用として反映 　→ 現金の動きとはズレがあります。 ２.営業キャッシュフロー（営業CF）とは 営業活動によって得られた現金収支のこと。 ■ 主な構成要素（間接法） 税引前当期純利益 減価償却費（現金支出を伴わない費用） 売上債権の増減 仕入債務の増減 棚卸資産の増減 　→ 「黒字」でも営業CFがマイナスなら、 手元資金は減っている ということになります。 ３.黒字倒産とは 会計上は利益が出ているにもかかわらず、 売掛金の回

はじめに 「人を雇うべきか、外注で済ませるべきか？」 これは多くの中小企業経営者が直面する悩みです。 人件費は固定費化しやすく、外注費は変動費に分類されることが多いですが、それぞれにメリットとリスクがあります。 本記事では、売上に対する 人件費率・外注費率の最適化指標 をテーマに、税理士の視点から収益構造改善のヒントをお伝えします。 １.人件費率とは？ 人件費 ÷ 売上高 × 100（％） ■ 含まれる項目 給与・賞与 法定福利費（社会保険料など） 福利厚生費（通勤費、慶弔見舞金など） ■ 目安（業種別） 業種 人件費率の目安 製造業 10〜20% サービス業 30〜50% 飲食業 35〜45% 介護・福祉 50〜70% → 粗利率とのバランス が重要です。 ２.外注費率とは？ 外注費 ÷ 売上高 × 100（％） 外注費には、成果報酬型の報酬や、個人事業主への委託費などが含まれます。 ■ 主な特徴 成果物ごとに支払うため、変動費化しやすい 経費管理はしやすいが、品質管理・納期管理にリスク 長期的に見るとコスト高になりやすい ３.人件費と外注費の

はじめに 「売上は増えているのに、なぜか利益が出ない・・・」 こうした悩みを持つ中小企業経営者は少なくありません。 その原因の多くは、 コスト構造が見えていない ことにあります。 とりわけ、「固定費」と「変動費」の区分を明確にすることで、 利益構造の見える化 損益分岐点の把握 意思決定のスピードアップ につながり、企業の利益体質を強化することが可能です。 この記事では、税理士の視点から、固定費と変動費の分類とその戦略的な活用方法について解説します。 固定費とは 売上の増減に関わらず一定額発生する費用です。 ■ 主な項目 地代家賃 人件費（固定給） 減価償却費 保険料 リース料 売上ゼロでもかかる費用であるため、 利益を圧迫しやすい反面、規模拡大によって利益率の改善に寄与しやすい という特徴があります。 変動費とは 売上や生産量に応じて増減する費用です。 ■ 主な項目 仕入原価 外注費（案件ごと） 販売手数料（成果報酬型） 梱包・配送費（売上連動） 売上に比例してかかる費用であるため、利益率を一定に保つ特徴 がありますが、変動費の増加をコントロール

はじめに 中小企業の経営者にとって「交際費」と「会議費」の分類は、単なる勘定科目の話にとどまりません。 税務上の損金算入の可否 金融機関からの印象（見せ方） といった2つの観点で大きな意味を持ちます。 本記事では、税理士の視点から、交際費・会議費の実務的な使い分けと金融機関との関係性を整理し、適正な処理とリスクヘッジのポイントを解説します。 交際費とは ■ 税務上の定義（法人税法第61条の4） 「得意先、仕入先、その他事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用」 ■ 中小法人の損金算入限度 資本金1億円以下の中小法人は、年800万円まで全額損金算入可能（定額控除限度方式） または、飲食費の50%損金算入方式のいずれかを選択（有利選択可） 会議費とは 会議費とは、社内外の会議・打ち合わせ・研修等に伴う支出で、通常は損金算入が制限されていない科目です。 ■ 実務で多い支出例 社内会議での弁当代 取引先との打ち合わせ時の飲食費（1人あたり10,000円以下） 勉強会後の軽食費用 税務上の実効性：交際費と

はじめに 「節税のために役員報酬を多く取って、法人の利益を抑えたい」 こうした考え方は多くの中小企業で見られます。確かに、役員報酬は法人の損金になり、法人税の軽減に繋がります。 しかし、役員報酬の増加に伴い、 社会保険料の負担も増加 し、加えて 個人の所得税は累進課税 であるため、一定以上の報酬額になると 法人・個人トータルでの税負担が増える可能性が高くなります 。 この記事では、税務・財務・金融機関の視点から、役員報酬と法人利益のバランスについて正確に解説します。 税務の基本：役員報酬は損金になる 法人税法上、「定期同額報酬」として支給された役員報酬は法人の損金に算入されます。 ■ メリット 法人の利益圧縮により法人税が軽減される 役員個人の所得には「給与所得控除」が適用される ただし、法人税の負担が軽くなる一方で、役員個人にかかる負担が無視できない点に注意が必要です。 役員報酬を上げると何が起きるか？ ① 社会保険料の増加 役員報酬が上がれば、健康保険料・厚生年金保険料も比例して増加します。 法人・個人の折半負担のため、 法人にも個人にも負担

はじめに｜「節税＝経営改善」ではない 「税金を払いたくない」 「とにかく節税したい」 経営者であれば誰もが思う感情かもしれません。ですが、 “節税”と“資金繰り”は必ずしも一致しない のが現実です。 特に、 節税を目的に過度な経費支出や設備投資をすると、結果的にキャッシュが枯渇して資金繰りが悪化する というケースが後を絶ちません。 この記事では、税理士の立場から「節税と資金繰りの落とし穴」について、具体的なパターン別に整理しつつ、 節税とキャッシュフローのバランス感覚 を身につけるための視点をお届けします。 1. 節税とは？資金繰りとの違い ✅ 節税＝利益を抑えて法人税を少なくすること 　　 → つまり「利益は減る＝キャッシュが出ていく支出を伴う」ことが大半 ✅ 資金繰り＝手元資金（キャッシュ）の流れ 　　→ 節税で利益が減っても、 支出が多ければキャッシュも減る 📌 「節税＝キャッシュが増える」とは限らない という点に注意が必要です 2. よくある“節税で資金繰り悪化”パターン5選 ① 高額な備品・設備を年末に“駆け込み購入”...

はじめに｜“なんとなくの売上目標”になっていませんか？ 「今年は前年比＋10%を目指そう」 「とにかく1億円突破を目標にしよう」 このように、売上目標が「希望的観測」や「語呂の良さ」だけで設定されていませんか？ 本来、売上目標は「利益」と「固定費」「変動費」の構造を理解したうえで、 損益分岐点分析 から逆算する必要があります。 この記事では、経営判断に欠かせない「損益分岐点」の考え方と、それに基づいた 売上目標の立て方 を解説します。 1. 損益分岐点とは何か？ 損益分岐点とは、 利益がゼロになる売上高 のこと。すなわち、「売上＝経費」になるラインです。 この金額を下回ると赤字、上回ると黒字になります。 ■ 計算式： 損益分岐点売上高 = 固定費 ÷（1 − 変動費率） 固定費：売上に関係なく毎月かかる費用（人件費・家賃・通信費など） 変動費：売上に比例して発生する費用（仕入・外注・販売手数料など） ■ 例（小規模のネット通販企業）： 固定費：150万円／月 売上高：400万円／月 変動費：160万円（変動費率40％） ▶ 損益分岐点：150万円

はじめに｜「利益率」は単年ではなく“推移”で見る 「今期は営業利益率10％出たから順調です」「前期より利益は増えているので問題ないと思います」 こういった声を聞くたびに、私はこう思います。 「その利益率、去年と比べてどう変わっていますか？」「異常値に気づいていますか？」 利益率は“絶対値”より“相対推移”が大事。 数字は見た目より“変化”に本質が現れます。 特に年商数億円規模を目指す企業であれば、 単年黒字に安心せず、毎期の“率の推移”を観察する習慣が重要 です。 1. 利益率とは？｜「儲けの効率性」を測る物差し まずはよく使われる3つの利益率を整理しましょう。 利益率 計算式 意味 売上総利益率（粗利率） （売上 − 売上原価）÷ 売上高 商品やサービスの「仕入れに対する儲け」 営業利益率 営業利益 ÷ 売上高 本業の儲けの効率 経常利益率 経常利益 ÷ 売上高 本業＋金融収支含めた総合的な利益力 📌 利益「額」ではなく「率」で見ることで、売上高の大小に関わらず 会社の体質比較ができる ようになります 2. なぜ“推移”で見る必要があるのか？

はじめに｜「販管費」は経営者の“素”が出る場所 損益計算書（PL）を見るとき、売上や利益にまず目が行きがちですが、税理士の目線では、「販管費（販売費及び一般管理費）」の内訳にこそ、 その会社の経営体質や社長の癖 がよく表れると感じています。 販管費は、売上に直接は結びつかないが、事業運営に不可欠な“使うお金”。だからこそ、 その使い方には「その会社らしさ」や「社長の意思」が色濃く出る のです。 1. 販管費とは？｜「見えづらいコスト」の正体 ✅ 販管費の主な科目 区分 内容 人件費関連 給与手当、賞与、役員報酬、法定福利費など 営業関連 広告宣伝費、販売促進費、交際費、旅費交通費など 管理業務 通信費、消耗品費、水道光熱費、会議費、外注費など 組織運営 地代家賃、保険料、研修費、諸会費など 📌 販管費は、 “固定費”に近い性質のものが多く、売上が減ってもすぐには減らせない ため、経営効率や体質を測るうえで極めて重要な分析対象になります 2. 数字から読み取れる“経営の癖”の事例 販管費の科目ごとに、税理士が実際に感じる「社長の経営スタンスや性格

はじめに｜「粗利率が高い＝儲かる会社」とは限らない？ 「うちは粗利率が40％だから、そこそこ良い方だと思う」「限界利益って粗利とどう違うの？」 経営者の方からよくいただくご質問です。 実は、 「粗利率」と「限界利益率」は似て非なるもの であり、 使いどころも改善の方向性も異なります 。 特に、年商数億円を目指す成長企業では、 限界利益率を理解してこそ、戦略的な経営判断が可能 になります。 1. 粗利率と限界利益率の定義 指標 計算式 意味 粗利率（売上総利益率） （売上高 − 売上原価） ÷ 売上高 商品・サービスの「仕入れに対する儲け」 限界利益率 （売上高 − 変動費） ÷ 売上高 売上が1円増えたときに残る利益（貢献度） ✅ 主な違い： 粗利率は「売上原価」だけを対象 限界利益率は「変動費」全体が対象 （売上に比例して変わるすべてのコスト） つまり、 販売手数料、運送費、外注費、販売促進費などが変動費であれば、粗利には含まれず、限界利益に影響します。 2. なぜ限界利益率の方が経営判断に使えるのか？ 粗利率はあくまで「モノを売ったときの利益

はじめに｜「設備投資＝節税」は本当に正しいか？ 決算期が近づくと、こうしたご相談が増えてきます。 「今期利益が出そうだから、設備を買って節税したい」 「車を買って減価償却で利益を圧縮しようかと…」 一見すると理にかなっているようですが、 設備投資＝節税策 という短絡的な考え方には注意が必要です。特に、金融機関や将来の財務健全性を意識した経営をするうえでは、“いつ”“何に”“どう見せるか”を考えた戦略的な設備投資が求められます。 1. 設備投資は“資産”であって“経費”ではない まず押さえておきたいのが、「設備投資はその期に全額経費になるわけではない」という点です。 会計処理の違い 内容 経費（修繕費・消耗品） その年の費用として全額計上可能 設備投資（車両・機械・建物等） 固定資産として計上 → 複数年にわたり減価償却 📌 たとえば500万円の機械を買っても、税務上は一括経費にならず、法定耐用年数に応じて少しずつ費用化（＝減価償却）されます 2. 減価償却費は“会計上の費用”であり、キャッシュは出ていない 減価償却費は、実際にお金が出ていく支出