金融機関が重視する「代表者の信用」と「事業計画書」の作り方とは？～創業融資や事業拡大の審査で通過率を高める実務ポイント～

yusukekondo9
6月10日
読了時間: 4分

はじめに

「融資審査で見られるのは決算書だけじゃない」これは、銀行融資における本質のひとつです。

特に創業期や小規模企業では、「代表者の信用」と「事業計画書の完成度」が、融資の可否に直結します。

今回は、金融機関が実際にどのように経営者を評価しているのか、そして評価される事業計画書をどう作ればいいかを、税理士の実務目線で具体的に解説します。

1. 金融機関が融資審査で見る2つの「信用」

銀行などの融資審査では、「信用」という言葉が何度も登場します。実はこの“信用”には、大きく次の2種類があります。

（1）会社の信用（≒財務内容・実績）

売上や利益、キャッシュフロー、自己資本比率など
過去の返済履歴（延滞やリスケの有無）
債務超過や赤字の有無

📌 これらは「決算書・試算表」で判断されます。

（2）代表者の信用（≒人格・行動履歴・資質）

履歴書や経歴の一貫性
過去の勤務先、実務経験
借入の有無、返済実績（個人信用情報）
金融機関との面談での受け答え・姿勢

📌 創業融資や保証付き融資では、会社の信用よりも代表者の信用の方が重視されることもあります。

2. 「代表者の信用」が低く見られる典型例

❌ 借入・延滞履歴が信用情報に残っている

クレジットカードやローンの返済遅延があると、個人信用情報に記録されます（CIC・JICCなど）
スマホ分割払いの延滞も要注意

❌ 経歴が飛び飛びで一貫性がない

たとえば「飲食業をやるのにIT業界から独立」といった場合、業界経験ゼロであればリスク高と判断される

❌ 面談で事業への熱意が伝わらない

曖昧な受け答え、収支の数字が曖昧、売上根拠に具体性がない→ 「本気でやる気があるのか？」と金融機関は疑念を持ちます

3. 金融機関に響く「事業計画書」の作り方

審査で最も重視される書類のひとつが「事業計画書（創業計画書）」です。以下のような構成・ポイントで作成すると、金融機関にとって非常に評価が高くなります。

3-1. 創業の動機（過去の経験と強み）

「なぜこの事業をやるのか？」
「これまでのどんな経験が活きるのか？」

　📝 経歴の一貫性を説明するパートでもあり、「再現性のある経営」ができることを示す

3-2. 商品・サービスの内容

提供するものが具体的か（メニュー／価格／単価／原価）
強み・他社との差別化は何か？

　📝 特に競合分析と差別化ポイントを1文で言えることが重要

3-3. ターゲット・集客戦略

顧客は誰か？（年齢層・地域・法人個人など）
どうやって集客するのか？（SNS・紹介・広告）
立地戦略や市場の裏付けがあるか？

　📌 見込み顧客の名前が出ると説得力が非常に高まります

3-4. 売上・利益・資金繰りの見通し

月次の売上・経費・利益・キャッシュフローが3～6ヶ月単位で試算されているか
開業資金の内訳と、自己資金比率が明示されているか

　📌 実績ゼロの創業期こそ、「数字の根拠と妥当性」が問われます

3-5. 返済可能性の説明

融資金額に対し、何ヶ月目から返済原資（利益）が出てくるか
返済の安全余裕はあるか？（利息＋元本）

　📝 このパートを甘く見ると「返せる見込みが薄い」と判断されます

4. 税理士がサポートすると何が変わるのか？

試算表や月次計画の数字が現実的・精緻になる
銀行との事前面談での質疑対応がスムーズになる
金融機関からの評価が「会計のプロが関与している」ことで上がる

　📌 実務では「税理士が関与している企業は書類の信頼性が高い」と言われることが多いです

5. まとめ：信頼と計画が金融機関との関係を築く

金融機関が最終的に融資を決めるときに重視するのは、「この人なら、資金を活かして事業を続けていけるか？」という判断です。

数字だけでなく、代表者の考え方・姿勢・熱意・計画性すべてが審査の対象になります。だからこそ、融資の申請は「数字と想いを伝えるプレゼン」として準備しましょう。

✅ 経営者へのアドバイス

自己資金や過去の経歴は「経営者の覚悟」を伝える材料になります
創業計画書は“書類”である以上に、“事業へのラブレター”だと思って丁寧に作成しましょう
顧問税理士と協力して、事前準備をしっかり整えたうえで、金融機関との面談に臨むのが成功の鍵です