役員報酬の最適設計｜節税だけで決めると会社は弱くなる

はじめに

役員報酬の相談で、社長からよく聞く言葉があります。

「税金がもったいないので役員報酬を増やしたい」

確かに、役員報酬は会社の損金になります。しかし、節税だけで役員報酬を決めると、会社の財務は弱くなります。

社長

先生、今年利益が出そうなので、役員報酬を上げようと思っています。

法人税払うくらいなら、個人でもらった方がいいですよね？

税理士

その判断、少し危険です。

役員報酬は、

• 法人税

• 所得税

• 社会保険

この3つを合わせて考える必要があります。

社長

でも役員報酬は会社の経費ですよね？

税理士

はい、会社では損金になります。

ただし社長個人では、

• 所得税（累進課税）

• 住民税

• 社会保険

が増えます。

役員報酬を上げると、トータルの税負担が増えるケースも普通にあります。

もう一つの問題：会社の財務

社長

でも節税できるならいいのでは？

税理士

問題はそこだけではありません。

役員報酬を増やすと、

• 会社の利益が減る

• 自己資本が増えない

• 銀行評価が上がらない

という影響が出ます。

社長

銀行評価ってそんなに関係あります？

税理士

かなり関係あります。

銀行は、

• 経常利益

• 自己資本

• キャッシュフロー

を見ています。

役員報酬を取りすぎる会社は、

「利益が残らない会社」

と評価されます。

年商3億円を超える会社の役員報酬

年商3億円を超えてくる会社は、

役員報酬を

• 節税

• 財務

• 銀行評価

この 3つのバランスで設計しています。

典型例

年商1億円の会社 → 節税重視

年商3億円の会社 → 利益重視

年商5億円の会社 → 財務戦略重視

よくある失敗

• 節税目的で役員報酬を上げすぎる

• 社会保険を無視している

• 利益が残らない

• 自己資本比率が上がらない

• 銀行評価が低い

結果として、

借入が伸びない会社

になります。

貴社は、

• 役員報酬の税引後キャッシュを計算していますか？

• 社会保険まで含めた負担率を把握していますか？

• 会社の内部留保とのバランスを考えていますか？

ここを理解すると、

役員報酬は節税ツールではなく“財務戦略”になります。

役員報酬は、社長の給料であると同時に、会社の財務戦略です。

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