はじめに 社長からよく聞く相談があります。 「決算書は黒字なのに、銀行の反応がいまいちなんです」 実は銀行は、決算書のすべてを見ているわけではありません。 最初にチェックする“重要な数字”が3つあります。 ******************************************************************************************* 🧑社長 先生、うちは黒字ですし、売上も伸びています。なのに銀行の追加融資が思ったほど伸びないんですよね。 💴税理士 銀行は、まずこの3つの数字を見ます。 営業キャッシュフロー 自己資本比率 債務償還年数 🧑社長 営業利益じゃないんですか？ 💴税理士 そこが重要なポイントです。 銀行が見ているのは、 「返済できるお金が出ているか」 です。 営業利益ではなく、 営業キャッシュフロー を見ています。 **********************************************************************************

はじめに 「利益は出ているのに借入金の返済が苦しい・・・」 このような悩みを抱える中小企業経営者は少なくありません。 実は、営業利益が出ていても借入金の元本返済はできないことがあります。 この記事では、借入金返済と営業利益の関係性、キャッシュフローとの違い、金融機関が重視するポイントを税理士の視点から解説します。 営業利益とは？ 営業利益 = 売上総利益 − 販売費及び一般管理費 つまり、本業によってどれだけ利益が出ているかを示す指標です。 しかし、ここには 借入金の元本返済 は含まれていません。 借入金返済は「費用」ではない 借入金の返済（元本部分）は、損益計算書には登場しません。 したがって、利益が出ていても、返済のための資金があるとは限らないのです。 ■ 支払利息：経費として損益計算書に計上される ■ 元本返済：貸借対照表上の負債減少 → キャッシュアウト 営業利益 vs 借入返済額 営業利益がいくらあっても、 減価償却費が少ない 売掛金が増えて資金が回収できていない 在庫が増加して現金が固定化 このような状況では、借入返済に充てる資金が不

「決算書と税務申告書って、同じものじゃないの？」経営者の方からよくいただく質問です。実はこの2つ、 目的も、内容も、見る相手も違う という点で、明確に区別する必要があります。 この記事では、「税務申告書」と「決算書」の違いを、税務・財務・経営の観点から解説します。 I. そもそも「決算書」とは？ 決算書は、会社の1年間の経営成績や財務状況をまとめた資料で、以下のようなものを指します： 貸借対照表（B/S） 損益計算書（P/L） 株主資本等変動計算書 キャッシュフロー計算書（※中小企業は省略されることも） これらは 会計ルール（企業会計原則）に基づいて作成 されます。主に、 経営者自身の意思決定・金融機関・株主・外部利害関係者 に向けた情報開示を目的とします。 II. 一方「税務申告書」とは？ 税務申告書（法人税申告書）は、決算書をベースに、 税法に従って税額を計算し、国に提出する書類 です。 内容は以下のように構成されます： 別表一（税額の確定） 別表四（加算・減算による課税所得の計算） 別表五（一）・（二）（利益剰余金や繰越欠損金の把握） 勘定

はじめに 「計画書はとりあえず作ったけど、これで銀行に出して大丈夫？」「資金繰り表を提出したのに、融資を断られた理由がわからない…」 そんな悩みを抱える経営者の方は多いかもしれません。実は、金融機関が融資を判断する際に特に重視しているのが、資金繰り表と資金計画の“精度”と“実現可能性”です。 今回は、銀行との融資交渉で評価される資金計画の作成ポイントと、実務的なコツについて詳しく解説します。 1. 金融機関が資金繰り表・資金計画で見る視点とは？ 金融機関は、単に「黒字か赤字か」だけを見ているわけではありません。特に以下の点を重点的にチェックしています。 評価項目 見られるポイント 資金の流れ 月単位で入出金に無理はないか（赤字月が続いていないか） 借入金の返済能力 元利返済をキャッシュで回せる見込みがあるか 計画の整合性 売上・利益・キャッシュが整合しているか（ズレがないか） 数字の根拠 売上見込みや支出見積りが現実的かどうか 経営者の理解度 作成者が内容をきちんと説明できるか 📌 金融機関は、「この社長なら資金計画どおりにやり切れる」と思える

はじめに 「銀行との取引は1行に絞るべき？」「メインバンクとサブバンクの役割の違いって何？」 このような疑問を持つ経営者は少なくありません。複数の金融機関との関係をどう構築・管理するかは、資金調達の成否だけでなく、将来の事業展開や緊急時のリスク対策にも直結します。 本記事では、中小企業にとって理想的な“銀行ポートフォリオ戦略”を、税理士の立場からわかりやすく解説します。 1. メインバンクとサブバンクの役割の違い 区分 メインバンク サブバンク 主な役割 中長期的な資金調達の中心、財務理解の深さ 短期資金や借換え、補助金連携などの補完 取引の深さ 預金、借入、給与振込、決済など幅広い 特定の借入や取引のみでもOK 情報共有 月次試算表や経営計画を定期報告 必要に応じて資料提出 期待される関係 パートナーとしての長期支援 比較検討や柔軟な選択肢の提供 📌 メインバンクは「最も企業のことを理解している金融機関」であり、緊急時や成長資金の調達では中心的な存在になります 2. なぜ複数の金融機関と取引すべきなのか？ ✅ リスク分散のため...

はじめに 「銀行はどこでも同じ」と考えていませんか？ 実は、企業のステージや資金ニーズに応じて、選ぶべき金融機関のタイプは大きく異なります。資金調達の難易度や将来の融資戦略にも大きく影響するため、それぞれの金融機関の特徴を正しく理解しておくことが重要です。 本記事では、「メガバンク」「地方銀行」「信用金庫」「信用組合」「日本政策金融公庫」の違いと、それぞれをどう使い分けるべきかを実務的に整理してお伝えします。 1. それぞれの金融機関の位置づけ 金融機関名 主な対象企業 拠点 特徴 向いているフェーズ メガバンク 上場企業～中堅企業 全国・海外展開 審査が厳格／金利が低い 年商10億円以上～ 地方銀行 地域の中堅企業 都道府県単位 地場とのつながりが強い 年商1～10億円 信用金庫 中小企業・個人事業主 地域密着型 担当者の関与が深い／柔軟性あり 創業～年商5億円程度 信用組合 小規模企業・個人 地域・業種限定あり 小回りがきくが規模が小さい 極小規模・業種特化型 日本政策金融公庫 創業者・小規模事業者 全国 政策金融機関／無担保融資あり 創業～