金融機関が評価する“内部留保”とは？～利益剰余金を企業信用に変える方法と落とし穴～

はじめに

「内部留保があるのに、なぜ融資が通らないのか？」「利益剰余金が溜まっているのに、自己資金として評価されない…」

そんな疑問を感じたことはありませんか？実は金融機関が評価する「内部留保」と、会計上の「利益剰余金」は必ずしもイコールではありません。

この記事では、金融機関が見る“真の内部留保”の意味と、その評価・活用のポイントを、税理士の視点から解説します。

1. 内部留保＝利益剰余金？それだけでは不十分

会計上の「内部留保」とは、主に「利益剰余金」のことを指します。しかし金融機関が評価する“本当の内部留保”とは、実際に企業が自由に使えるキャッシュの蓄積を意味します。

用語	内容	金融機関評価
利益剰余金	決算書上の累積利益	評価の参考にはなるが“実態重視”
実質内部留保	キャッシュ＋流動資産−負債の実質的余剰	実際に評価されるポイント

📌 「利益剰余金があるのに預金がない」＝見かけの利益が多くても、金融機関は慎重になります

2. 金融機関は「実態」と「使い道」に注目している

金融機関が評価するのは、“使えるお金がどれだけあるか”という観点です。

評価される内部留保の特徴：

• 現預金として残っている

• 設備投資や投資有価証券に偏っていない

• 借入過多に頼らず、自己資金で増やしてきたことが分かる

• 必要以上に“節税”で圧縮していない

📌 「黒字で税金を払っている」ことは、金融機関にとって“信用力の裏付け”です

3. 「内部留保」が多い企業が得られるメリット

① プロパー融資の打診が受けやすくなる

• 自己資金が豊富 → 借入に対して余裕があると判断される

• 財務バランスが健全 → 保証協会を使わず直接融資が可能に

② 金利引き下げ交渉の材料になる

• 信用格付けにおいて、自己資本比率や利益剰余金が重視される

• 「御社の安定性を考慮し、金利を見直しましょう」と提案されることも

③ 長期資金（設備投資）を通しやすくなる

• 大型投資時にも「内部留保を一定使う」＋「借入」という構成で提案がしやすい

4. 内部留保を“見せる・使う”工夫とは？

実務1：貸借対照表のスリム化（資産の棚卸し）

• 遊休資産（使っていない建物や設備）の処理

• 貸付金・仮払金など“実態のない資産”の整理

• 棚卸資産の適正化

👉 金融機関は、「利益剰余金」がどのような資産に変換されているかを見ています

実務2：毎年一定額の利益計上と納税の継続

• 利益を出し、税金を払うことで、剰余金と信用が積み重なる

• 節税ばかりに偏ると「利益が出ていない会社」と誤解されるリスク

実務3：税理士との連携で“説明可能な決算書”を作る

• 月次試算表・資金繰り表と連動し、「キャッシュの蓄積」が明確に見える資料作成

• 金融機関との面談では、顧問税理士が剰余金と資金の関係性を補足説明することも有効

5. 実例：内部留保を活用してプロパー融資を実現（製造業・年商3億円）

ある製造業では、数年間にわたり黒字を維持し、利益剰余金が累計5,000万円を超えていました。しかし、決算書上では有価証券や棚卸資産に偏っており、金融機関からの融資は保証協会付きにとどまっていました。

そこで、以下を実行：

• 遊休資産の売却 → 現預金化

• 返済の前倒しで借入バランスを改善

• 資金繰り表とともに、内部留保の実態を資料にまとめ提出

結果：

信金より「プロパー融資＋金利引き下げ」の提案を受け、借換え＋設備資金の計4,000万円を実行

まとめ：内部留保は“数字”ではなく“信用のかたち”

利益剰余金を積み上げることは、税負担を伴う地道な取り組みです。しかしその蓄積こそが、金融機関にとって「この企業は自己責任で成長している」という明確なシグナルになります。

✅ 経営者へのアドバイス

• 利益を出すこと・納税することは、信用力の基盤です

• 剰余金が現預金や実態のある資産に変換されているか見直しましょう

• 「見せ方」を工夫することで、剰余金は“生きた資金調達力”になります