設備投資のタイミングと減価償却の見せ方～税務と銀行評価の両面から見る“賢い投資”の進め方～

はじめに｜「設備投資＝節税」は本当に正しいか？

決算期が近づくと、こうしたご相談が増えてきます。

「今期利益が出そうだから、設備を買って節税したい」

「車を買って減価償却で利益を圧縮しようかと…」

一見すると理にかなっているようですが、設備投資＝節税策という短絡的な考え方には注意が必要です。特に、金融機関や将来の財務健全性を意識した経営をするうえでは、“いつ”“何に”“どう見せるか”を考えた戦略的な設備投資が求められます。

1. 設備投資は“資産”であって“経費”ではない

まず押さえておきたいのが、「設備投資はその期に全額経費になるわけではない」という点です。

会計処理の違い	内容
経費（修繕費・消耗品）	その年の費用として全額計上可能
設備投資（車両・機械・建物等）	固定資産として計上 → 複数年にわたり減価償却

📌 たとえば500万円の機械を買っても、税務上は一括経費にならず、法定耐用年数に応じて少しずつ費用化（＝減価償却）されます

2. 減価償却費は“会計上の費用”であり、キャッシュは出ていない

減価償却費は、実際にお金が出ていく支出ではありません。そのため、キャッシュフロー上はプラス効果があります。

✅ 減価償却の目的

• 設備の価値を使用年数に応じて費用化

• 税務上、利益を適正に反映

• 会計上の収益対応費用として認識

📌 減価償却は「税金計算上のルール」であると同時に、銀行が企業のキャッシュ創出力を判断する材料にもなります

3. 銀行が見るのは「利益＋減価償却費」

銀行が評価するのは、損益計算書（PL）の営業利益だけではありません。

通常は、「経常利益＋減価償却費」や「税引前利益＋減価償却費」などを用いて、キャッシュフローの創出力（返済余力）を見ています。

例：

項目	金額
① 税引前利益	500万円
② 減価償却費	800万円
① + ②（＝キャッシュ創出力）	1,300万円

このように、たとえ営業利益が低くても、減価償却をしっかり行っていれば銀行評価は良くなります

4. 償却不足は税務上問題なしだが、財務評価に影響あり

中小企業では、任意償却が認められているため、減価償却費を少なめに計上しても問題ありません。ただし、銀行目線ではマイナス評価につながる場合もあります。

✅ 税務の取り扱い

• 償却不足（減価償却費の未計上）は 経費否認されません（定率法・定額法ともに）

• ただし、過大償却（法定限度額超）は否認対象となります

✅ 銀行目線での注意点

• 減価償却が適正にされていない＝将来の負担を“隠している”と見られる

• 実態よりもキャッシュ創出力が低く見えてしまう

• 貸借対照表（BS）上の固定資産が過大になる

📌 税法上OKでも、「財務の見せ方」として損をする可能性があるのです

5. 設備投資のタイミングをどう判断するか

設備投資は、「利益が出てるから買う」「償却して節税したい」だけでなく、中期的な財務戦略に基づいて行うべきです。

✅ 判断ポイント：

観点	判断材料
利益水準	設備投資によって必要以上に利益を圧縮していないか
減価償却負担	来期以降の償却負担が過大にならないか
資金繰り	自己資金での購入 or 借入調達か（CFへの影響）
銀行格付	投資のタイミングと説明が格付に与える影響は？

6. 「投資理由」と「回収見込み」が銀行評価を左右する

金融機関が重視するのは、「なぜ買ったのか」「どう回収するのか」です。

✅ 準備しておきたい書類：

• 設備投資の目的書（業務効率向上・売上増加など）

• 投資金額と回収シミュレーション（3〜5年）

• 減価償却スケジュールと償却累計

• 設備の導入効果（KPIなど）

📌 これらをセットで説明することで、設備投資＝戦略的判断であることが伝わり、銀行の信頼を得られます

まとめ｜設備投資と減価償却は「未来への設計図」

正しい視点	内容
税務	適正な減価償却で利益圧縮を調整可能
財務	減価償却＝CFの源。償却不足は損になることも
金融機関対応	投資の目的・回収性・将来見通しの説明が不可欠
経営戦略	節税目的よりも、将来の収益性と安全性を優先

“買って節税”ではなく、“設備を活かして未来をつくる”

これが、“数字で信頼される設備投資”のあり方です。

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