top of page
検索

大型投資に使える“高度な資金調達”とは?~シンジケートローン・プロジェクトファイナンスの活用法~

  • yusukekondo9
  • 2025年7月29日
  • 読了時間: 3分

はじめに


「新工場建設に10億円かかる…」「太陽光・ホテル・福祉施設などの開発をしたいけど、融資枠が足りない」

そんなときに有力な選択肢となるのが、シンジケートローン(協調融資)やプロジェクトファイナンスです。

これらは中小企業や中堅企業でも、成長ステージや事業の特性によって導入可能な資金調達手法です。

今回は、それぞれの仕組み・特徴・導入の流れについて、わかりやすく解説します。



1. シンジケートローンとは?


シンジケートローンとは、複数の金融機関が一つの契約で共同融資を行う仕組みです。

項目

内容

主幹事行(アレンジャー)

契約全体をとりまとめる金融機関(大手銀行が多い)

シンジケート団

主幹事以外に参加する金融機関(地銀、信金なども含む)

契約形態

1つの融資契約書で、各行が分担して融資実行

融資金額

数億~数十億円が一般的(中堅企業でも可)

📌 メリット:

  • 1行では難しい金額の調達が可能に

  • 条件・返済スケジュールの一本化で手続きが簡素

  • 信用力の分散による融資実行のスピードアップ



2. プロジェクトファイナンスとは?


プロジェクトファイナンスは、事業(プロジェクト)単体の収益性を担保に資金調達する方法です。

項目

内容

対象

発電事業、リース事業、不動産開発、ホテル・介護施設等の事業単位

担保

プロジェクトの売上・資産が返済原資となる

貸し手

メガバンク、政府系金融機関、地銀など

特徴

スポンサー(企業)の信用ではなく、事業自体のキャッシュフローで審査される

📌 メリット:

  • 本体のバランスシートを圧迫せずに資金調達できる

  • リスクがプロジェクト単位に限定される

  • 官民連携・補助金との併用も可能(例:地域再生事業等)



3. 両者の違いと使い分け

比較項目

シンジケートローン

プロジェクトファイナンス

対象者

成長企業・中堅企業

特定事業に特化した法人・SPC等

審査基準

企業全体の信用力

プロジェクトの収益性

融資主体

主幹事+複数銀行

プロジェクトファイナンス部門等

担保

企業全体の資産等

プロジェクトの資産・契約



4. 実例①:年商30億の製造業がシンジケートローンで10億円を調達


背景:海外子会社設立・大型設備導入のため、通常の融資枠では不十分

対応:

  • メインバンクがアレンジャーとして計画を設計

  • 地銀3行と信金1行を加えて、合計10億円の融資スキームを構築

  • 全体で返済期間10年、金利をメイン行と交渉して統一


結果:

社内リソースをかけずに短期間で調達完了。今後の海外展開にも信頼感を残す結果に



5. 実例②:地域介護施設の建設でプロジェクトファイナンスを活用(SPC設立)


背景:医療法人と不動産会社が共同で介護付き有料老人ホームを新築

対応:

  • 地元銀行+商工中金が事業計画ベースで5億円を融資

  • 担保は当該施設+将来の施設収入(入居契約)

  • SPC(特別目的会社)を設立し、本体とは切り分けて事業運営


結果:本体の財務への影響を抑えながら、補助金+プロジェクトファイナンスで資金調達を成功



6. 導入時の注意点と成功のカギ


信頼できる金融パートナー(主幹事行)の選定が最重要

 ⇒ 実績・プロジェクト理解力・交渉力が問われる

事業計画・資金繰り・リスク分析の精緻化

 ⇒ 税理士・会計士の関与が成功確率を高める

補助金や助成金の併用検討も忘れずに

 ⇒ 地方自治体・経産省系のスキームとの相乗効果



✅ 経営者へのアドバイス

  • 「大きな挑戦=金融戦略の再設計」が必要です

  • 銀行との関係性が強固な企業ほど、スキーム提案を受けやすくなります

  • 顧問税理士や専門家とともに、“資金調達までを含めた事業計画”を描くことが重要です

 
 
 

最新記事

すべて表示
粗利益率の推移と価格戦略|売上よりも利益を守る視点を持つ

はじめに 「売上が上がっているのに、なぜか利益が増えない・・・」 こうした悩みを抱える中小企業経営者にとって、注視すべき指標が 粗利益率(売上総利益率)  です。 売上高の数字に目を奪われがちですが、実は「儲かるかどうか」は粗利率で決まります。 今回は、粗利益率の正しい読み方と、その推移から見えてくる経営課題、価格戦略への活かし方について税理士の視点で解説します。 1.粗利益率(売上総利益率)とは

 
 
 
固定資産の耐用年数と償却スケジュールの重要性|資金戦略に活かす減価償却の設計とは?

はじめに 中小企業経営者の多くが意識していない「固定資産の償却スケジュール」。 減価償却は、単なる会計処理ではなく、 キャッシュフローと税金、そして設備投資のタイミング に直結する重要な経営指標です。 本記事では、固定資産の「耐用年数」と「償却スケジュール」がもたらす経営上の意味と、資金戦略への活かし方を税理士の視点から解説します。 固定資産の耐用年数とは? 税法により資産の種類ごとに「法定耐用年

 
 
 
在庫とキャッシュフローの関係|利益を圧迫する「棚卸資産」の落とし穴

はじめに 「売上は順調なのに、なぜか資金繰りが苦しい」 この原因の1つが 在庫の増加(棚卸資産)  にあることが多いです。中小企業の資金繰り悪化の大きな要因の一つが、「売れていない在庫」に資金が滞留していることに気づけていないことです。 今回は、在庫がキャッシュフローに与える影響と、資金効率を高めるための在庫管理のポイントを、税理士の視点から解説します。 1.在庫(棚卸資産)とは? 貸借対照表にお

 
 
 

コメント


近藤祐輔税理士事務所

Yusuke Kondo Tax Accounting Office

〒279-0023 千葉県浦安市高洲8丁目1番714

​TEL:047-707-3714

©2026 近藤祐輔税理士事務所

bottom of page