社長の報酬設計と最適な役員報酬の決め方とは？

1. はじめに

企業の成長フェーズにおいて、「社長・役員の報酬設計」は非常に重要なテーマです。報酬は単なる給与支給ではなく、会社の利益配分・税金負担・資金繰り・金融機関の評価などに多大な影響を与えます。

本記事では、財務と税務の両面から、年商5億円を目指す経営者が押さえるべき「役員報酬の最適設計」について詳しく解説します。

2. 財務面から見る役員報酬の影響

✅ 利益圧縮による納税負担の調整

• 役員報酬は法人にとって損金（経費）扱いになるため、適切に設定すれば法人税負担をコントロール可能

✅ 内部留保・純資産への影響

• 報酬が高すぎると利益が残らず、内部留保が蓄積されない

• 自己資本比率が低下し、金融機関からの評価が下がる可能性も

✅ 資金繰り・支払能力への配慮

• 高額報酬を毎月定額で支払うことで、キャッシュフローが圧迫されることもある

📌 報酬は“税金対策”だけでなく、“財務健全性”や“資金戦略”とバランスさせるべき項目です。

3. 税務面から見る役員報酬の設計ポイント

✅ 役員報酬の原則は「定期同額給与」

• 毎月同じ金額を支給する必要がある（例外はごく一部）

• 事業年度開始から3カ月以内に決定・支給開始しないと損金不算入

✅ ボーナスを出すには「事前確定届出給与」が必須

• 役員賞与を損金算入するには、税務署に対して事前に届出を行う必要あり

• 届出に基づき、定められた時期・金額で支給すれば、法人税上損金になる

✅ 給与所得控除や課税所得とのバランス

• 個人課税（所得税・住民税）との合算課税負担を踏まえた報酬設計が重要

• 法人の税率と個人の税率を比較し、トータルの納税コストを最小化

📌 役員報酬は“損金になる”からと安易に決めてはいけない。税務リスクと効果を慎重に検討することが必要です。

4. 具体的な設計ステップと検討ポイント

検討項目	ポイント
年間の利益見通し	法人税負担の見積もり、損金にできる報酬額の調整
資金繰りと報酬支払余力	月々のキャッシュフローに対して無理のない水準か
税務上の届出対応	定期同額の開始時期、事前確定給与の届出時期・内容
金融機関との関係	純資産や利益水準が金融機関の与信にどのように影響するか
家族役員への分配	税務調査で否認されないための職務内容・妥当性の担保

5. 税理士が支援できること

• 利益予測に基づいた最適な報酬額のシミュレーション

• 法人・個人の税負担を合算したトータル最適化

• 事前確定届出給与の作成・提出サポート

• 銀行融資や決算書評価を意識した財務バランスの助言

📌 「利益が出たから払う」ではなく、「戦略的に設計する」ことが報酬設計の肝です。

6. まとめ

✅ 役員報酬は、税金・資金繰り・財務・金融機関評価に大きく影響する経営判断事項

✅ 定期同額給与・事前確定届出給与のルールを理解した上で、税務リスクのない設計が必要

✅ 法人と個人を合わせた納税負担を最小化する設計が「最適な報酬」

✅ 税理士と連携し、利益計画・資金繰り・節税・与信評価を総合的に見ながら報酬設計を行おう