top of page
検索

年商5億円を突破するための「利益率アップ」戦略

  • yusukekondo9
  • 5月6日
  • 読了時間: 3分


1. はじめに


「売上は順調に伸びているが、なぜか手元に利益が残らない」——そんな悩みをお持ちの経営者の方は少なくありません。

年商5億円を目指す企業にとって重要なのは、「売上を増やすこと」だけでなく、「利益率を高めて、売上に見合う利益を確保すること」です。

本記事では、売上成長に伴って利益も最大化するための利益率アップ戦略を、税理士の視点から具体的に解説します。



2. 利益率とは?どこを見るべきか


利益率にはいくつかの種類がありますが、特に意識したいのは次の3つです。

✅ 売上総利益率(粗利率)

  • =(売上高 ー 売上原価)÷ 売上高

  • 商品・サービスの原価構造と値付け戦略に直結

✅ 営業利益率

  • = 営業利益 ÷ 売上高

  • 本業の収益力と販管費のバランスを見る指標

✅ 経常利益率

  • = 経常利益 ÷ 売上高

  • 本業+財務活動のバランスを含めた「会社全体の健全度」


📌 売上を1割伸ばすより、利益率を1%上げる方が経営効果は大きい場合も!



3. 利益率が低下する典型的な原因


  • 原価が上がっているのに価格に転嫁できていない

  • 人件費・広告費などの販管費が増えすぎている

  • 非効率な在庫管理や過剰仕入でロスが出ている

  • 安易な値引き・キャンペーンが常態化している


まずは、自社の過去3〜5年の利益率推移を把握し、「いつ・なぜ下がったのか」を分析することが出発点です。



4. 利益率アップの具体的戦略


① 粗利率改善

  • 高粗利商品・サービスに注力(商品別粗利の見える化)

  • 値上げ戦略の検討(価格競争より“価値提案”)

  • 仕入先の見直し、在庫回転率の改善


② 営業利益率向上

  • 固定費の見直し(家賃、人件費、ITコストなど)

  • 外注コスト削減や業務の自動化

  • 生産性向上による人件費の最適化


③ 顧客別・事業別の採算分析

  • 「売上はあるのに利益が出ていない」取引をあぶり出す

  • 採算の悪い事業を縮小・撤退し、利益率の高い分野に集中


④ 経理データの月次活用

  • 試算表・部門別PLを活用し、月次で利益率を管理

  • 営業や管理部門と連携し、数字に基づくPDCAを回す



5. 利益率改善と財務の関係


利益が増えると当然、法人税も増えます。しかし、利益を意図的に圧縮しすぎると、以下のような問題が生じます。

  • 内部留保が蓄積されず、自己資本比率が上がらない

  • 金融機関からの格付けが上がらず、プロパー融資が通りにくくなる

  • 企業価値(評価額)が伸びない


📌 企業成長を目指すフェーズにおいては、過度な節税によって純資産が積み上がらず、財務的に脆弱な企業体質になってしまうリスクがあります。


📌 繰延型の節税を検討してもよいのは、内部留保が十分に蓄積され、自己資本が厚くなり、もはやこれ以上大きく成長する必要がないと判断できるステージに達したときだと考えます。


6. 税理士がサポートできること


  • 利益率分析と経営改善のアドバイス

  • 事業別・部門別の採算性レポートの作成

  • 月次試算表をもとにした経営会議の支援

  • 利益計画と税務戦略を連動させた中長期支援



7. まとめ


✅ 利益率を高めることが、売上以上に経営の安定をもたらす

✅ 売上総利益率・営業利益率の推移を継続的にチェック

✅ 商品・顧客・部門別の採算性を可視化し、戦略的に絞り込む

✅ 税理士とともに、利益率向上と納税計画を両立させよう

 
 
 

最新記事

すべて表示
固定費と変動費の分類と経営戦略|利益率改善の第一歩

はじめに 「売上は増えているのに、なぜか利益が出ない・・・」 こうした悩みを持つ中小企業経営者は少なくありません。 その原因の多くは、 コスト構造が見えていない ことにあります。 とりわけ、「固定費」と「変動費」の区分を明確にすることで、 利益構造の見える化 損益分岐点の把握 意思決定のスピードアップ につながり、企業の利益体質を強化することが可能です。 この記事では、税理士の視点から、固定費と変

 
 
 
交際費・会議費の見せ方と実効性の違い|税務と金融機関評価の分岐点

はじめに 中小企業の経営者にとって「交際費」と「会議費」の分類は、単なる勘定科目の話にとどまりません。 税務上の損金算入の可否 金融機関からの印象(見せ方) といった2つの観点で大きな意味を持ちます。 本記事では、税理士の視点から、交際費・会議費の実務的な使い分けと金融機関との関係性を整理し、適正な処理とリスクヘッジのポイントを解説します。 交際費とは ■ 税務上の定義(法人税法第61条の4) 「

 
 
 
役員報酬と利益のバランスの取り方~中小企業が見落としがちな資金繰りと評価の視点~

はじめに 「節税のために役員報酬を多く取って、法人の利益を抑えたい」 こうした考え方は多くの中小企業で見られます。確かに、役員報酬は法人の損金になり、法人税の軽減に繋がります。 しかし、役員報酬の増加に伴い、 社会保険料の負担も増加 し、加えて 個人の所得税は累進課税 であるため、一定以上の報酬額になると 法人・個人トータルでの税負担が増える可能性が高くなります 。 この記事では、税務・財務・金融

 
 
 

コメント


近藤祐輔税理士事務所

Yusuke Kondo Tax Accounting Office

〒279-0023 千葉県浦安市高洲8丁目1番714

​TEL:047-707-3714

©2025 近藤祐輔税理士事務所

bottom of page