信用保証協会付き融資の仕組みと上手な使い方とは？～中小企業の資金調達に不可欠な制度を税理士が解説～

yusukekondo9
15 分前
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はじめに

「銀行に融資を申し込んだら、保証協会付きなら対応できると言われた」「信用保証協会って、何をしてくれる機関なんですか？」

このようなご相談を、中小企業の経営者からよくいただきます。信用保証協会付き融資（以下、保証付き融資）は、銀行からの借入の際に“公的な保証人”になってくれる制度です。

本記事では、制度の基本構造から、経営に活かすための上手な使い方まで、税理士の視点で詳しくご説明します。

1. 信用保証協会とは？

信用保証協会は、都道府県ごとに設置されている公的な保証機関で、銀行や信用金庫などの民間金融機関からの融資に“保証”をつける役割を担っています。

区分	内容
保証の役割	金融機関に代わって保証を行い、万一の返済不能時には立替払いをする
保証人	原則として経営者の個人保証は必要（制度により例外あり）
保証料	借入額や会社の信用状況によって変動（年0.5%～1.5%程度）
提携機関	地方銀行、信用金庫、信用組合などの金融機関と連携

📝 保証協会は金融機関とは別組織ですが、金融機関と共同で融資審査を行うことが一般的です。

2. なぜ保証付き融資が中小企業にとって有効なのか？

✅ 民間金融機関の“貸し渋り”を緩和

創業直後や赤字企業など、金融機関単独ではリスクが高くて貸せない企業にも対応可能
「保証があるなら貸せる」というケースは非常に多い

✅ 保証付き融資をきっかけに金融機関と関係構築できる

はじめての借入は保証付き → 実績を積んでプロパー融資へ
信用金庫や地銀とのメインバンク化の入り口としても有効

📌 金融機関にとっても「リスクを減らして取引開始できる制度」として活用されています。

3. 保証付き融資の基本的な流れ

以下のようなステップで手続きが進みます。

金融機関に融資を申し込む
金融機関が保証協会に保証依頼
信用保証協会が保証審査（※金融機関と共同で行うことも）
保証決定 → 金融機関が融資実行
返済は金融機関に対して通常通り実行

⚠ 保証協会が保証するのは「万が一返済ができなくなったとき」であり、日常の返済相手は金融機関である点に注意です

4. 信用保証協会付き融資のメリットとデメリット

項目	メリット	デメリット
融資通過率	高い（保証ありで金融機関が安心）	保証協会の審査も必要で時間がかかる
金利	比較的低めに抑えられる	保証料が別途発生（実質コストになる）
融資額	比較的大きな金額にも対応可	融資枠（例：無担保8,000万円など）に上限あり
継続性	実績を積めばプロパー融資へつながる	保証枠が一杯になると次の融資が難しくなることも

5. よく使われる保証付き融資の種類

◆ 普通保証（スタンダードな枠）

原則として無担保で最大8,000万円まで保証可能
通常の運転資金・設備資金などに幅広く対応

◆ セーフティネット保証（5号・4号など）

経済環境の悪化等により一時的に業績が悪化している企業を対象
2025年現在も一部業種でコロナ対応の名残が継続中

◆ 創業関連保証（創業関連保証、創業サポート保証など）

創業5年未満の事業者向け
自己資金の要件や計画書の提出が求められる

6. 上手な活用のコツ（実務ポイント）

✅ 金融機関選びは“創業支援に積極的な地元金融機関”から

信金・信組は保証付き融資の実行に慣れており、話が早い
地銀は金額や設備資金に強みあり（交渉力が問われる）

✅ 月次試算表・資金繰り表の提出で信頼度アップ

「通帳の見せ方」「支払サイトの説明」も評価に影響
顧問税理士と連携し、見せられる数字を整える

✅ 保証枠の消化状況を常に把握する

無担保枠8,000万円は「借入残高ベース」で消化される
返済が進むと枠は復活するが、借入ごとに保証審査が必要

7. まとめ：保証付き融資は“成長への足がかり”

信用保証協会付き融資は、創業初期から中堅企業になるまでの過程で非常に有効な資金調達手段です。特にまだ「プロパー融資（保証なし融資）」を受けられない段階では、実績を作るための土台となります。

✅ 経営者へのアドバイス

保証協会付き融資を戦略的に使い、「金融機関との関係づくり」に活かしましょう
保証枠を消費しすぎないよう、借入と返済のバランス設計も重要です
顧問税理士と協力して、審査に通りやすい「財務資料」「事業計画書」を事前に整えておきましょう