税理士に何をお願いできるのか パート２

前回のブログでどういった税理士（会計事務所）と付き合うかという観点で、税理士の属性を大きく２つに分けてみましたが、今回はその続きです。 １つは記帳業務・決算・申告書作成の手続業務を中心に置き、財務・経営目線でのアドバイス業務はほぼ行わない税理士、もう一方は手続業務のみならず資金繰りや銀行対応などの財務的なアドバイスや経営観点でのアドバイスも積極的に行う税理士ですが、当然ながら前者の税理士は報酬が安いですし、後者は料金が報酬が高いのが通常です。 ここで税理士を選ぶ側の目線として考えなければならないのは、報酬は激安なのに手厚くアドバイス・伴走してくれるというのは基本的にはあり得ないということです。 ただ、自身の関与税理士が経営に関するアドバイスや節税に関するアドバイスを全くしてくれないと不満を漏らされる経営者の方のお話を伺うことがよくあるのですが、少し話を突っ込んで聞いてみるととても報酬が低かったりします。そりゃそんなので手厚くサポートなんてできんよなぁ・・・と話を聞きながら思ったりしています。完全にミスマッチが起きているのだと思います。 もちろん高ければ何でもよいのかというわけではありません。人間同士の付き合いになりますので、相性も重要だと思います。 ただ、大前提として選ぶ側の目線として、どこまでを税理士に求めるのか、それに対して候補となる税理士がその希望を満たしてくれるかという部分は見極めが必要です。特に経営・財務アドバイスまでを求めるのであれば、関与後も代表税理士が担当者として常にコミュニケーションを取ってくれるのか、年間を通してどのように関与してくれるのか（打ち合せの頻度など）は最低限確認をするべきだと思います。契約時には代表税理士が「なんでもやりますよ！」と威勢の良いことを言って、契約してしまえば無資格の事務所職員としかやり取りがないというようなことはザラにありますので・・・ 逆に経営や財務のアドバイスなんぞいらん、会計税務の手続業務を粛々とやってくれるだけでよい、ということであれば安い顧問料で固定費を抑えることも可能になります。

これから起業・開業される方はこういった観点でお付き合いをされる税理士を選んでいただきたいですし、現在の顧問税理士にご不満があるということであれば、お問い合わせいただければと思います。セカンドオピニオンという形でのお付き合いも承っております。