役員報酬の最適設計｜節税だけで決めると会社は弱くなる

はじめに

役員報酬の相談で、社長からよく聞く言葉があります。

「税金がもったいないので役員報酬を増やしたい」

確かに、役員報酬は会社の損金になります。しかし、節税だけで役員報酬を決めると、会社の財務は弱くなります。

社長

先生、今年利益が出そうなので、役員報酬を上げようと思っています。

法人税払うくらいなら、個人でもらった方がいいですよね？

税理士

その判断、少し危険です。

役員報酬は、

• 法人税

• 所得税

• 社会保険

この3つを合わせて考える必要があります。

社長

でも役員報酬は会社の経費ですよね？

税理士

はい、会社では損金になります。

ただし社長個人では、

• 所得税（累進課税）

• 住民税

• 社会保険

が増えます。

役員報酬を上げると、トータルの税負担が増えるケースも普通にあります。

もう一つの問題：会社の財務

社長

でも節税できるならいいのでは？

税理士

問題はそこだけではありません。

役員報酬を増やすと、

• 会社の利益が減る

• 自己資本が増えない

• 銀行評価が上がらない

という影響が出ます。

社長

銀行評価ってそんなに関係あります？

税理士

かなり関係あります。

銀行は、

• 経常利益

• 自己資本

• キャッシュフロー

を見ています。

役員報酬を取りすぎる会社は、

「利益が残らない会社」

と評価されます。

年商3億円を超える会社の役員報酬

年商3億円を超えてくる会社は、

役員報酬を

• 節税

• 財務

• 銀行評価

この 3つのバランスで設計しています。

典型例

年商1億円の会社 → 節税重視

年商3億円の会社 → 利益重視

年商5億円の会社 → 財務戦略重視

よくある失敗

• 節税目的で役員報酬を上げすぎる

• 社会保険を無視している

• 利益が残らない

• 自己資本比率が上がらない

• 銀行評価が低い

結果として、

借入が伸びない会社

になります。

貴社は、

• 役員報酬の税引後キャッシュを計算していますか？

• 社会保険まで含めた負担率を把握していますか？

• 会社の内部留保とのバランスを考えていますか？

ここを理解すると、

役員報酬は節税ツールではなく“財務戦略”になります。

役員報酬は、社長の給料であると同時に、会社の財務戦略です。

税務・財務戦略や銀行融資についてのご相談はお気軽にお問い合わせください。

初回相談は無料です。

▶お問い合わせはこちらから ⇒（Web / LINE）