法人税の計算と決算書の関係｜会計上の利益と課税所得はなぜ違うのか？

近藤　祐輔
2025年8月21日
読了時間: 4分

更新日：数秒前

「決算で利益が1,000万円だったのに、法人税が思ったより高かった（あるいは安かった）」このようなギャップに疑問を持ったことはありませんか？

その原因は、「会計上の利益（＝決算書の利益）」と「法人税の課税所得（＝申告書での利益）」が異なるルールで計算されているためです。

今回は、法人税の計算の流れと、決算書との関係性について、経営者が理解しておくべきポイントをわかりやすく解説します。

I. 法人税の計算の基本構造

法人税は、「課税所得 × 税率」によって計算されます。課税所得とは、税法に則って算出した利益であり、会計上の利益とは異なる概念です。

法人税の計算ステップは以下の通りです：

会計上の利益（決算書の「当期純利益」）をもとにする
税務上の加算・減算を行って「課税所得」を算出
法人税率をかけて法人税額を計算
地方法人税・事業税・住民税などを加えて納税額が確定

II. 会計上の利益と税務上の課税所得の違い

会計と税務は目的が異なるため、ルールも異なります。

項目	会計（決算書）	税務（申告書）
目的	実態に近い経営成績の表示	公平な課税・税収確保
利用者	経営者、銀行、株主	税務署
基準	会計基準（企業会計原則）	税法（法人税法）

したがって、会計上は正しい処理でも、税務上は認められない、または認められないタイミングがあるというケースが発生します。

III. 課税所得への調整｜別表四の役割

会計と税務のズレを調整するのが、法人税申告書の「別表四」です。ここで加算・減算を行い、税務上の「所得金額（課税所得）」を導き出します。

よくある加算項目（課税所得に上乗せ）

会議費の範囲を超えた交際費（中小企業には損金算入限度あり）
任意の引当金（税務では一部しか認められない）
寄附金（損金算入限度あり）
減価償却の超過部分（会計上の償却が税務基準を上回る場合）

よくある減算項目（課税所得から控除）

過年度の繰越欠損金（控除上限あり）
法定償却額が会計償却額より多い場合の調整
受取配当金の益金不算入（一定割合を損金算入可）

✅ ポイント：こうした調整の積み上げで、決算書上の利益とは異なる「課税所得」が算出されます。

IV. 具体例｜会計上の利益と法人税の違いが出るパターン

たとえば、以下のようなケースです。

例）会計上の当期純利益：1,000万円

寄附金 100万円（全額損金不算入） → 加算
繰越欠損金控除 400万円 → 減算

⇒ 課税所得：1,000万円 + 100万円 − 400万円＝ 700万円→ これに税率をかけて法人税額を計算します。

V. 決算書と税務申告書の連携資料

法人税の計算にあたって、以下のような資料が連携して使われます：

資料名	役割
決算書（B/S、P/L）	会計上の利益・財政状態の把握
別表四	課税所得の算出のための加減算調整
別表五（一）	利益剰余金の増減・税引後利益との整合性
別表五（二）	繰越欠損金の残高管理
勘定科目内訳明細書	経費や貸付金などの内訳開示（税務署用）

これらの帳票が整合しているかは、税務調査でも重点的にチェックされます。

VI. 銀行との関係：税引前利益は信用評価の指標

銀行は、法人税の支払い前の利益（税引前当期純利益や経常利益）をもとに、以下の点を見ています：

本業で安定した利益が出ているか（営業利益、経常利益）
課税前のキャッシュフローが返済能力を支えているか
節税に偏りすぎて見かけ上の利益が減っていないか

つまり、会計上の利益と税務申告内容の整合性を保ちつつ、信用に足る内容かが重要です。

VII. 経営者として押さえておくべきポイント

法人税の計算は、決算書がベースであること　→ 決算書が適正でなければ、法人税計算も誤る
節税と見せ方のバランスをとる　→ 極端な節税は銀行評価にマイナス
別表四・五の内容を理解する姿勢を持つ　→ 税理士任せではなく、経営者としてチェックする習慣を

まとめ｜「会計」と「税務」を結ぶ視点を持つ

法人税は、決算書をベースに計算されるが、そのまま課税されるわけではありません。税法上のルールによって調整が加えられ、「課税所得」が導かれます。

経営者は次のような視点を持つことが大切です：

✅ 決算書の利益と税務申告書の課税所得の違いを理解する

✅ 加算・減算の調整理由を把握しておく

✅ 銀行・税務署・自社経営、それぞれの目的に合った数字の見せ方を考える

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